石破・トランプ会談、アメリカ製造業の未来は・・・？

この中国・メキシコ・カナダとの通商問題の最中、現地時間2月7日、日本の石破首相は米国を訪問し、トランプ大統領と会談を行っています。今回の石破・トランプ会談で市場関係者が注目したのは、日米の貿易赤字の件、日本製鉄・USスチールの件でした。
会談後の記者会見の中でトランプ大統領は、「対日貿易赤字を削減したい」と述べ、日鉄・USスチールのディールに関しては「買収ではなく投資」を行うと発表しています。
まず日米貿易問題に関しては、トランプ大統領は、「日本に対する関税発動の可能性を否定しているわけではないが、懲罰的措置を取らずに問題は解決できると考えている」としました(米国の対日貿易赤字は680億ドル)。
「日本にとっては非常に容易なことだろう」とトランプ大統領は大統領執務室での石破首相との会談冒頭で述べ、「われわれは素晴らしい関係を築いている。問題はないと思う。日本も公平さを求めている」とお話しされています。
また石破首相は対米投資を1兆ドルに引き上げると表明し、米国産の液化天然ガス(LNG)の購入拡大でも合意しています。

今回の石破首相の訪米に際し、1月23日に開示されている内閣府の月例経済報告の閣僚会議資料のなかに、ヒントがあります。
資料には『米国は、我が国の最大の投資相手国。米国の対内直接投資残高の中でも、日本の投資は増加し、2019年以降５年連続首位。米国現地での雇用者数も、全産業では英国に次いで２位、製造業では１位と雇用の創出に寄与』と記載されています。
出所：内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料(令和7年1月23日)」

2023年時点の日本の対米投資残高は288.9兆円、うち3分の1がアメリカで、総額は100.9兆円です。為替のマジックをどこで使うのかは分かりませんが、「いつまでに1兆ドル」と明示していないので、どこか一発円高に行けば割とすぐに1兆ドルは達成可能のようにも見えます。
メディアはこれで円安が進むという意見もありますが、それは無くて、対米投資の果実(米国で得た利益)は毎年積み上げられて再投資をされているので、この際投資の上積みの期待も加味すれば案外早く1兆ドルに達するのではないかという見通しもあるようです。

日本製鉄のUSスチール買収の件では、トランプ大統領は、日本製鉄がピッツバーグに本社を置くUSスチールの141億ドルの買収を中止し、代わりに「買収ではなく投資」を行うと発表しました。
トランプ大統領は、両社が投資について交渉する際に「仲介し、調停する」と述べています(大統領は、日本製鉄を日本の自動車メーカー「日産」と誤って伝えるシーンもありました)。
現状は、トランプ大統領に必要な製造業の復活のために、何しろ USスチール自身が「買収してもらうのを望んでいる」にも拘らず、政治が拒絶しているという可笑しな状態です。USスチールの再生と日本製鉄の発展は、日米双方にとっての国益だという点を加味して早く進めてほしいと願うばかりです。

• 2月10日にトランプ大統領談話で「日本製鉄が過半出資することは無い」と明らかにしたことが伝わっています。完全買収は認めないと示したことなのでしょうか。日鉄側は技術移転や設備投資を行うには情報漏洩の心配がない完全子会社にする必要性が有ると強調し、USスチール側も望んできた経緯があるので不透明感が未だ拭えぬ状態にあります。

確かにトランプ大統領は、激戦州と呼ばれ『ラストベルト(鉄が錆びた)』の有権者・中低所得者層・白人の製造業従事者に支持されてきました。ゆえに製造業を強くしないといけないと考えているし、関税で支持基盤を守ろうとしています。
しかし、米製造業の割合は米商務省統計によれば、GDPに占める割合で約10-15%、これは2023年までの四半世紀で約5ポイント前後減少しています。そして米国経済はAIをはじめとするハイテクとエネルギー作業に軸足が移っているので、『ラストベルト』に経済の主軸が戻るのは非常に難しそうです。

第1次トランプ政権下で、企業は政府の進めた減税・規制緩和で何を行ったのか？を見ていくと意外な答えが出てきます。自社株買いです。
2018年、トランプ1.0で始まった「減税」では、米製造業の自社株買いが過去最高に達し(米企業全体も過去最高を記録)、その額は設備投資額を上回っています。
自社株買いは市場から自社の株式を買い戻し、1株当たりの利益を高めて株高を促します。減税で生まれた余剰資金は、企業は成長投資ではなく、株主還元に向かわせています。
ボーイング、スターバックス、フィリップモリス、そしてマクドナルドなど、2018-19年には株主還元由来の債務超過に至った例もあります。ボーイングは自社株買いを優先したことをきっかけに投資が疎かになったとして、低コスト開発が737MAXの悲劇を生んだのではないかと詰められています。
このように、企業もこのような対応をしてきた経緯があります。トランプ2.0が更に減税に踏み切る場合、企業は業績と成長投資をどうバランスしていくのか？どのように規律を重んじるのか？を試されると感じています。
アメリカ経済を蝕む短期志向がどうなるのか注目しています。