凍ってしまった株式市場“Freeze”
米国の「キューバ化」の中に勝者は？

(1) 株式市場では、不確実性の高まりを示すとして、先週のジェフリーズフィナンシャルグループの決算に加え、その直前のタイミングで報告された投資銀行のリストラ(モルガンスタンレー)が話題になりました。モルガンスタンレーの共同社長は、顧客企業がトランプ政権の打ち出す政策変更を見極めているため、M&Aや資金調達案件がFreezeしている「開店休業中」と述べています。
実際、今年に入り発表された新たな取引件数は昨年の年初を下回っており、投資銀行ビジネスは低調で、ビジネスに弱気なビジネスリーダー像が報告されています。

結果的に米国が、不況にもかかわらず物価が上昇する状態「スタグフレーション」に至るのではないか？という懸念があります。不況で賃金が上がらないにもかかわらず、物価が上昇するという厳しい経済状態のことを指すのですが、米国がこの状態に向かうのではないか？と賭けるトレードが2月末ごろから圧勝しています。
ゴールドマンサックス証券が監修するスタグフレーションペアトレード(ロング/ショート)指数があり、S&P500株価指数とMSCIワールドインデックスから米国株を除した指数があるので、年初来のパフォーマンスを比較してみると、下記の様になっています。

出所：Bloombergをもとに松井証券作成
期間：2024/12/31-2025/3/28　日次データ　2024年末を100として指数化

特に足元は3/24以降、スタグフレーションリスク「低成長と高インフレの時代」
が急激に上昇してきています。トランプ政権は水曜に米国の相手国に対するいわゆる相互関税のリストを発表すると予想されており、Sell the Fact事実が出て一旦幕が下りるのか分かりませんが、ネガティブな材料が迫りつつあります。

(2) 過去を振り返れば、これはトランプ第1次政権でも現れていたことです。
その時の関税賦課は中国がメインターゲットで、中国以外の関税率はほとんど上がっていませんでした。日本への直接的な影響も少なかったのです。
むしろ日本やユーロ圏は、米国や中国への代替供給先としての恩恵を受け、影響はネットでプラスの影響を受けるシーンもありました。中国や北米への「オフショアリング」が進められようとしたこと、「脱北米」を伴いながら、日本国内向けの販売拡大の他、中国やその他東アジアへの「海外販売促進」が進められようとしたのです。
しかし関税問題はトランプ氏の大統領就任期間だけ影響が現れていたという訳ではなく、終いには、中間選挙以降の2年に渡って関税が上げ続けられたことで多くの国で投資抑制が起き、間接的な影響が徐々に大きくなり、世界的に景気が悪化しました。

第一次トランプ政権下における各国の設備投資比較

内閣府ウェブサイトを基に松井証券作成
2000年を100として指数化、表示期間2015年～2021年　年次データ
グレー部分は第1次トランプ政権の時期を示す

つまり、今回は自動車や鉄鋼など日本にも追加関税が掛けられると想定されていますが、関税の見通しが晴れるまでは企業活動は再開しないと思われます。企業のトップマネジメントらのビジネスマインドが好転しないのではないかと思うのです(逆に言えば、晴れれば企業活動がし易くなり、景気が持ち直すはず・・・)。

それまでの間は3月7日にベッセント財務長官がCNBCとのインタビューの中で
「われわれがバイデン政権から受け継いだこの経済が、トランプ政権が成長の基盤を政府から民間セクターにシフトさせる中で、米経済には何らかの混乱が生じる可能性がある」
「この先はデトックスの期間になる」
「公的支出から脱却するのに伴い、自然な調整は起こる」
「市場も経済も中毒になっていた。われわれは政府支出に病みつきになっていた」
と述べた通り、米国が「小さな政府」に移行しつつあり、デトックス期間に入ったので、「大きな政府」を標ぼうする欧州/中国、不確実性の高まりに伴いゴールドにリスクマネーが移ったと考えています。
この先、米国1強状態から欧州・中国株、ゴールドに流れた後で結局全部だめという事態になるのかならないのかがポイントです。

出所：Bloombergをもとに松井証券作成
期間：2024/12/31-2025/3/31　日次データ　2024年末を100として指数化

上記に添付したのは日・米・カナダ・メキシコ4ヵ国の主要株価指数の年初来パフォーマンス比較です。
こうしてみると驚くべきことに、既に追加関税が付加されたメキシコ、カナダ両国の株価指数のパフォーマンスが年初来～3/28までの間でプラスではないですか。
新たな貿易戦争の勝者を決めるための先行指標として株式市場が有効であるならば、米国株(S&P500)は約5%下落していますが、カナダ株は米国株式と比べ約5%、メキシコ株は約13%高い水準で取引されています。
投資家はカナダとメキシコ市場に対する関税の影響を心配していないようにも見えます。これは一体何を意味しているのでしょうか。
残念ながら、カナダ株、メキシコ株の高パフォーマンスの理由が何かという答えが出ていないのです。
一つの可能性は、政府の対応、つまり、メキシコ・カナダ両国が「大きな政府」で対応すると見られているかもしれません。

3/31付けWSJ紙はTrump Team Weighs Broader, Higher Tariffs：トランプ陣営がより広範囲で高い関税を検討している模様。紙面ではモルガン スタンレーのメモの一部を紹介し、関税上昇分の値上げ(価格転嫁)を示唆。自動車メーカーや部品メーカーは、追加コストの一部を吸収できるものの、全てを吸収できるわけではなく、一部の値上げ分を消費者に転嫁する可能性が高いとのことです。平均すると自動車価格は関税を相殺するために11～12%上昇する可能性があると指摘していました。

Trump risks the 'Cubanization' of the US auto fleet
キューバ化する米国自動車業界の解決策は？と言う事です。
米国が、カリブ海に位置する共産党独裁体制が敷かれているこのキューバという国のようになっていくのか？ということであります。少なくとも自動車に関しては。
米国自動車の「キューバ化」とは、自動車価格が上昇するにつれ、購入者は古い車をより長く保有するようになり、米国の自動車の平均車齢(平均保有年数)が上昇するのではないか？ということです。
キューバは、1940年代や1950年代のアンティークカーがタクシーや自家用車として今も路上を走り回っていることで有名です。1959年にカストロ政権が権力を握ったとき、米国は制裁を課したのですが、それは今も続き、事実上、西側諸国の自動車や自動車部品をキューバに持ち込めず、そのため、キューバ人はカストロ政権が樹立する前のもので何とかやっていかざるを得ないのです。観光客には魅力的に思えるかもしれませんが、燃料不足の国でガソリンを大量に消費する自動車を手作りの部品で間に合わせて改造することは、多くのキューバの自動車所有者にとって悪夢であり続けています。

つまり、自動車価格が高騰すれば、自動車の購入を諦め、中古車市場に流れることに加えて(中古自動車の価格が上昇するでしょう)、古い車を長く乗り続けることを余儀なくされる人が続出するのではないか？と言う事です。
「25%の関税を厳格に実施すれば、自動車の平均保有年数がさらに延びる可能性がある(米国自動車群の『キューバ化』)。その影響は潜在的に非常にマイナスで、このような措置が米国の自動車業界において本当に『恒久的な』措置であり続けることができるのか、われわれには理解しがたい」という意見も飛び込んできました。

この様に、2025年4月、相互関税がスタートする「過酷な」春になると考えられていますが、どこかにヒントは無いのかもう少し考えてみたいと思いますが、まずは自動車関税に絞れば、、、
輸入関税が関係ない中古自動車、中古自動車ディーラー：カーマックス<KMX>、カーバナ<CVNA>などには比較的良いニュースのように聞こえます。
さらに、『キューバ化』に伴い、「5万ドルの新車に買い替えるよりも50ドルのブレーキパッドの交換・ブレーキパッドの値上げを受け入れるのではないか？」という事もあり得るかもしれません。
米国の平均的な自動車は12年落ちともいわれています。新車に新たに5万ドルを消費したくない消費者は、修理の頻度を高め、メンテナンスにお金を掛けなければならない可能性が高い・・・かもしれません。
これは自動車部品小売業者にとっては有利になると考えられるのではないでしょうか。
オライリーオートモーティブ<ORLY>、オートゾーン<AZO>などには注目したいと考えています。