米国景気に変調？意外だった雇用統計
今後のマーケットは2024年8月にヒント？

2025年8月6日

マーケットアナリスト大山です。今週もよろしくお願いします。
堅調に推移してきた米国株式市場は、先週の金曜日に大きく調整しました。
主要株価指数はNYダウ▼1.23％下落、S&P500▼1.60％、Nasdaq指数▼2.24％下落。
8月1日は米7月雇用統計が下振れ、FRB理事の一人クグラー氏が任期満了前に辞任を発表、そして景気先行指標であるISM製造業景況指数が下振れという事態となり、雇用統計だけではなく、景気の減速を示す指標が相次ぎ、ネガティブなニュースが断続的に押し寄せました。

市場がネガティブな反応を見せた米7月雇用統計は、このような結果でした。
✓ 非農業部門雇用者数市場予想10.4万人に対して7.3万人
✓ 過去2か月分の修正アナウンス合計25.8万人下方修正
✓ 失業率市場予想4.2％に対して4.2％(ただし小数点以下を3桁まで見ると4.247％であり、四捨五入して4.3％が視野に入った)
✓ 平均時給市場予想＋0.3％に対して＋0.3％

今回の雇用統計で市場参加者が注視したのは過去2か月分の統計数値の下方修正です。
5月は12.5万人のダウン。前回発表時+14.4万人→+1.9万人へ。
6月は13.3万人のダウン。前回発表時+14.7万人→+1.4万人へ。
雇用者数の修正幅は２か月合計で25.8万人に及び、コロナ禍2020年4月以来の大きな修正幅になったとWSJ紙は伝えています。数値の下方修正前は雇用者数増加の3か月平均値は＋15万人程度だったものが、修正後に平均で約＋3.5万人になり、コロナ以降では急減しています。労働市場が明らかにトランプ関税を機に減速している風に見えます。

とはいえ過去分の修正は前述の様に大きかったのですが、まぁノーマルだよ・・・という理解がされているようにも見えます。バンス副大統領とチャベスデリマー労働長官は、弱い雇用統計の発表後も労働市場に前向きな見解を示そうとしていたからです。
バンス副大統領は、外国生まれの労働者の雇用が減少したことを示すグラフをSNS(X)に紹介。この状況は、トランプ政権の移民政策を反映している可能性があります。
一方、チャベスデリマー長官はBBG TVのインタビューでこう言っていました。インタビューアーがかなり語気を荒げていましたが、自信たっぷりでこう言い放っています。
雇用統計の過去分の下方修正は予想外だったとしつつも、『トランプ政権２期目の雇用の伸びは依然として前向きの軌道上にある認識だ』そして『下方修正については議論すべきだが、予想外ではあったが、その修正の大半62％は教育分野と季節労働に起因している』と説明し、『数字が実態に追いついていくことは時々起きる』としています。

この様に、未だ極端に米国経済が減速・悪化したというわけではないというのがコンセンサスですが、FRBの金融政策の変更タイミングが迫り、9月に利下げが再開されると市場参加者は考えたハズです。
しかし物価と雇用は、相互関税が実際に改められたもののインフレが上昇してしまうのではないかという危機感が常にあり、加えて労働市場に勢いがなくなってきたので、FRBが一気に利下げに動いてくれないのではないか・・・？インフレが高止まりした場合にはその対応が迅速で柔軟なものにはならない可能性が有るのではないか？という危機感がマーケットに有り、リスクオフが進んでしまったのかもしれません。
(もちろん、リスクオフは株価の高値警戒感などが大きかったと考えています、ネガティブな雇用統計は調整する理由・キッカケだったと考えています)

雇用統計発表直後、トランプ大統領から爆弾発言が飛び出し、市場に衝撃を与えています。
8月1日のマーケットの段階では証拠が示されているわけではないのですが、雇用統計の結果に対して「political manipulationでっちあげ！」と経済統計が政治操作されたと言い放ち大激怒、さらに労働省労働統計局のマッケンターファー氏を解任するよう指示し、更迭人事を発表しています。
トランプ大統領自ら早く利下げをしろ！とFRBに対して催促に動いているのです。
これはいくらなんでも・・・な事案ですが、過去分とは言え、統計数値が90％下方修正されるのはそりゃ異常と映りますが・・・

しかし、、、なぜこの様に大きく下方修正されたのでしょうか？理由は下記のとおりです。
✓ 月次の雇用者数は、統計発表元の米労働統計局(BLS)が実施する月次調査を基に算出される。調査対象は12万1000の企業と政府機関で、全非農業部門就業者の約26％を雇用している。BLSは回答を基に全体の推計値を算出する。
✓ BLSは通常、当月の雇用統計発表までに、調査対象の約60％から回答を得ている。残りの回答の多くは翌月か翌々月に受け取り、この分が定期的な修正につながっている。BLSのエコノミスト、クレア・メルソル氏によると、6月の調査の回収率は59.5％と、通常の水準だった。
✓ 政府機関と大手企業は、調査の回答に占める割合がかなり大きい。5月と6月の就業者数の修正の大部分は公立学校によるものだった。6月の公立学校の就業者数はBLSが当時想定していたよりも10万9100人少なかった。だが、他の業種から遅れて届いた回答もマイナス方向に偏っていた。
✓ メルソル氏は「通常、月次の修正では異なる業種間で数値の変動が相殺し合う。ある業種がプラスなら、別の業種がマイナスといったように」と述べた。だが「6月は、ほとんどの業種がマイナスだった」と説明した。 ✓ 5月のデータについては、下方修正された6月のデータと新たな7月の推計値を組み入れ、季節調整を加えると、軟調さが5月まで遡及(そきゅう)して反映された。メルソル氏は「5月の下方修正の大部分は、季節要因の通常の再計算によるものだ」と語った。

そしてメディアでも大きく報じられていましたが、トランプ大統領の言動、景気の減速を示すシグナルに対してもリスクオフが進んだと言われています。労働統計局のトップの更迭で経済統計の信頼性、継続性が担保できないという不確実性が膨らんだ格好で株安・ドル安・金利低下が進み、原油はOPECが自主減産終了・大幅増産に踏み切るので売られましたが、金価格は上昇しています。