7-9月期決算発表シーズン開幕

銀行の決算ポイントは、投資銀行収益の状況報告です。各行のパイプライン案件(商談が受注に至るまでの過程にある案件)がどの様に推移しているのかという部分です。
Bloombergは、7-9月期の世界のM&A取引額は史上2回目となる1兆ドル突破と報じ、ここ3年余りで最も多くの稼ぎがあったと見られています。
集計データによると、新規株式公開(IPO)が2021年以来最も活発だったことから、株式引き受けがけん引したとみられ、ウォール街は「投資銀行業務の手数料収入はかなり力強い伸びになったと予想している」と考えています。また、「M&A(企業の合併・買収)に乗数効果があることは確かで、活発なM&Aは株式や債券による資金調達、ヘッジ、事業売却などにも効果を及ぼす」としています。
金融機関各行もこうした見方を裏付けるシグナルを発し、バンク・オブ・アメリカとシティグループ、JPモルガン・チェースは9月、投資銀行業務の手数料収入が増加していると明らかにしています。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は先週、市場には多くの「火力」があると述べました。

投資銀行部門のみならず、市場部門(株式・為替・債券市場取引部門)のボラティリティー(相場の変動)が拡大、トレーディングも活発に行われ、ウォール街のアナリスト推計では、この高いボラティリティが大手5行の7－9月期トレーディング収入を押し上げたというコメントも出ています。
Bloombergは、株式トレーディング収入ではゴールドマン・サックス・グループがトップで、モルガン・スタンレーが2位となる見込みで、債券・為替・商品ではJPモルガンが首位を保つと予想しています。

そして銀行におけるAI活用によるコスト削減効果や、(政府機関閉鎖により多くの経済指標発表が停止されているため)銀行各社のコメント・米国経済に関する見解が特に重要だと考えています。

マーケットは、金融機関のトップが最近のAIに関してどの様な見解を抱いているのか・・・興味深く見守っています。
たとえば、AIの収益化という観点で、先日、英HSBCは量子コンピュータを債券取引に用いた結果、顧客取引が3割増加したと発表しています。債券市場は株式市場とは違い、市場取引が主流ではなく、顧客企業(金融機関)⇔証券会社間では相対取引が主流なので、顧客に示す債券価格の提示が重要です。その顧客に提示する価格の精度が上昇し、約定率が3割も増加したことは本当に凄いことであり、先端技術がどれくらい業績にインパクトを与えているのか非常に興味深いのです。
この様に、特にAIに関しては、AI投資が成果を上げているのかどうかがポイント。収益の見通しが不透明なので、AI関連企業の上昇がバブルか否かという懸念が煽られています。先日もイングランド銀行が、特にAIに注力する企業の株価が過大評価されていることを理由に、市場が急激に調整されるリスクが高まっていると警告したばかり。AIに対する楽観論が後退した場合、株式市場は打撃を受けるだろうと付け加えています。
この見解は、国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事もワシントンでのスピーチで同意しているようで、先月、FRBパウエル議長が「株価はかなり高く評価されている」と発言したことに続くものです。
しかし、ゴールドマンサックスは反論を展開、同行のチーフ・グローバル株式ストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は、ハイテク株の株価は、過去のバブル時と同等の水準にはまだ達していないと述べ、過度な投機ではなく、強力かつ持続的な利益成長に支えられていると付け加えています。
こうした議論が拮抗する中、JPモルガンダイモンCEOが非常に興味深い発言をしています。BBCのインタビューのなかで、深刻な株価調整について他者よりはるかに懸念していると述べたものの、AIについては悲観的ではない様子でした。
「私の見方はこうだ。AIは現実のものであり、全体として見れば報われるだろう」と彼は語った。「自動車全体が報われたように、テレビ全体が報われたように。ただし、それらに関わった大多数の人々は成功しなかった」
AIに関わる企業のほとんどが成功しないなら、それは市場にとって大きな問題となります。したがって投資家は勝ち馬を選別する必要があります。

大手コンサルのマッキンゼーはAI需要に対応するため、データセンター向けの支出は5.2兆ドルの支出が必要になると予測しています。
この数字は、アポロ宇宙計画の15倍以上、第二次大戦のマンハッタン計画の150倍以上の規模です。この巨額の投資、この支出に見合う収益を生み出せるのか？という事が重要です。
ウォール街は2024年にAI収益はたった450億ドルだったと試算し、2025年のAI収益は600億ドルと予測しています。2030年までにデータセンター支出を賄う年間2兆ドルの追加収益には年間8,000億ドルの利益が不足し、このままいけばITバブル崩壊の様に、大規模な過剰建設・過剰投資事例になることが直ぐに理解できます。
先端半導体の陳腐化の速度は速く、耐用年数は3-5年、会計上でもサーバー(データセンター)の耐用年数(償却年数)5年です。これらの数字を見て、元本回収を見据えて、企業トップが何を語るのでしょうか。

オープンAIサム・アルトマンCEOは先日I believe It’s a Bubble.と語っています。これは前後の文脈を考えると、バブルの側面もありながら巨額投資を正当化しています。企業の成長速度が速い中でコンピュータの計算能力を補うためには必要な投資だと説いています。当然、金融機関トップも気が付いているハズです。この局面で、AIブームの裏表をどのように語るのか。
引き続き、定点観測を続けたいと考えています。