トランプ支持率急落の未来は株価上昇？インフレ？

2025年11月12日

マーケットアナリスト大山です。今週もよろしくお願いします。
足元、トランプ大統領の支持率が急落しています。
本コラムを11/10に執筆していますが、トランプ氏の支持率は第二次政権発足以来最低の42.9％です。先週末に開示されたミシガン大消費者信頼感指数に於いても共和党支持者の景気・物価に対する見方がだいぶシビアに傾きつつある事が確認できます。
米国で11月4日に、ニュージャージー（NJ）州およびバージニア（VA）州知事選挙、そしてニューヨーク（NY）市長選挙が行われ、いずれも民主党候補が勝利したことが影響しているのかもしれませんが、注目度の高い3つの地方選で民主党候補が連勝した格好です。2026年11月の大統領中間選挙に向けて民主党がどのようなメッセージを発していくのかは依然として不透明ですが、今後のトランプ政権のかじ取り、党の運営でどの様な方向性を打ち出していくのか注目です。

市場でも大いに注目されたのはNY市長選でした。民主党候補のゾーラン・マムダニ氏（NY州議会議員）が、無所属のアンドリュー・クオモ前NY州知事（無所属）、カーティス・スリワ氏（共和党）らを破り、50％以上の得票率を得て勝利しています。本人は「民主社会主義」を標榜していますが、第三者として話を聞く限り、単なる社会主義者のような気も・・・。
マムダニ氏は政策として、家賃規制付きアパートに関する賃料引き上げの凍結、公営食料品店の開設、市営の無料バスの導入、保育料無償化などの生活費対策を主眼に置くとともに、財源として富裕層・大企業増税を掲げ、ラディカル・レフト的な（急進左翼的な）政策を前面に押し出して選挙戦を展開しました。政策の実行・実施に関しては、大半が市長の権限外です。家賃凍結は望めず、市営バスはメトロポリタン交通局が管理しているので市長には発言権は無く、税金と最低賃金は州市営食料品店開設も市議会の承認が必要で、実現可能性が低いのではないか？と言われています。
マムダニ氏の政策に対しては、民主党の中道左派の一部やウォール街、ドナルド・トランプ大統領など複数の異なる立場から批判的な意見が出たものの、近年の大統領選や上下院選などにおいて民主党が苦戦していた労働者層や若年層、目下の政権に大いに不満を抱く有色人種などにも訴求し、支持を伸ばしました。
とはいえ、マムダニ氏の当選はマーケットに影響を与え始めています。NYのoffice REITは賃料低下を警戒し、大きく下落していました。ウォール街の重鎮、JPモルガンのダイモンCEOはNYタイムズ紙によれば、選挙期間中はマムダニ氏の政策を「現実世界では何の意味も持たない」と一刀両断しつつ、選挙で勝ったら、So Be It（支援してもいい）と述べたと伝えています。選挙後、ダイモン氏はマムダニ氏がthe good one（いい人）であることを願っているというコメントも発しています。「選挙結果を受け入れる、それでいいじゃんか」という感じです。既存左派メディアや政治家が大きく騒いでマムダニ氏批判を繰り返す中で、これはこれで大丈夫だと思ったりしました。

VA州知事選は、民主党候補のアビゲール・スパンバーガー氏（元連邦下院議員）が共和党候補ウィンサム・アールシアーズ氏（副知事）を約15ポイントの差をつけて破りました。選挙は主に経済問題に焦点が当たり、トランプ政権の関税政策に伴う物価上昇や連邦職員の削減に伴う失業率の上昇などを批判し、医薬品や医療保険へのアクセスの改善、住宅価格高騰への対応などを柱に据えて選挙戦を展開しました。トランプ氏の経済政策のマイナスの影響が特に強く表れた格好です。

NJ州知事選では、民主党候補のマイキー・シェリル氏（連邦下院議員）が共和党候補のジャック・チャタレリ氏（元NJ州下院院内総務）を10ポイント以上の差をつけて破っています。上記スパンバーガー氏と同様、主として住宅価格や電気代、医療コストの削減などを柱に据えつつ、トランプ政権に対する批判を主軸に選挙戦を展開していました。