米国株信用取引　取引ルール

• 返済注文約定後の返済建玉変更は受付けません。
• 口座区分(特定、一般の別)を変更して返済注文を発注することはできません。
• 建単価、建日の異なる建玉が複数ある場合、返済時に建玉を指定することができます。
• 建単価、建日の異なる複数の建玉を指定返済し、内出来(一部出来)となる場合、お客様の設定した返済ルールに基づいて約定します。
• 当社において新規建の受注を制限した場合、発注済みの新規建注文は、指値の訂正が出来ない場合があります。
• 米国株信用取引口座を開設されているお客様の注文に対し、通常より高い成行上乗せレートで余力を拘束することがあります。
• 米国株信用取引口座を開設されている場合、現物取引において取引通貨「円」での売却は不可となります。
• 米国株式を出庫される場合、出庫可否の余力審査後に新規建の受注を制限します。

＜現引＞

• 現引には、現引代金相当額の現金が必要です。ただし、発注時に余力審査を行い、現引後の建玉、建玉評価拘束金、現金と代用有価証券の差し替え等を考慮した結果、保証金余力が不足しないことが発注の条件となります。
• 現引を行った建玉の必要保証金は、受渡日まで利用できません。
• 現引をした際の現物株式の口座区分は、買建玉の口座区分(特定、一般の別)によって決定します。
• 現引後、当該建玉にかかる評価損益は、受渡日まで毎営業日終値で評価し、建玉評価拘束金に反映します。現引を行った建玉の評価損が拡大することで、受渡日までの間に追証が発生する可能性があります。

＜全返済注文機能＞

• 銘柄を絞り込んで表示している状態でも保有建玉すべてが対象になります。
• 既に発注されている注文の訂正・取消は行われません。利用時点で返済注文が発注されていない建玉について、返済注文を発注します。
• 一括返済注文が内出来(一部出来)となる場合、お客様の設定した返済ルールに基づいて約定します。返済ルールの初期設定は建日が古い順(建日が同一の場合は、建単価の低い順)になります。
• 建玉件数が多い場合、発注処理に時間がかかることがあります。特に、取引終了時刻間際は、発注処理が間に合わずに取引が終了する場合があります。

• 委託保証金率および最低維持率は当社独自の判断によって変更されることがあります。
• 建玉がある場合、委託保証金が2,500米ドルを下回る現金または代用有価証券の引き出し等は受付けません。
• 信用新規建注文の際に、信用新規建余力率が50%を上回っている状態でも、受入保証金が2,500米ドルを下回っている場合、信用新規建・現物買(現引含む)・ドル売りの注文は受付けません。
• 維持率が50%を下回っている場合、使用可能保証金額が2,500米ドル以上であっても、新規の現物買注文、現金または代用有価証券の引き出し等は受付けません(代用不適格となった銘柄は除く)。
• 信用新規建注文の際に、新規建にかかる手数料、金利を考慮した後の受入保証金が2,500米ドルを下回る場合、信用新規建注文は受付けできません。
• 委託保証金の計算は、当日時点でお預りしている現金および代用有価証券を合計して計算します。将来差し入れられる予定の現金は、反対売買により生じる決済益を除き、委託保証金の計算には加味されません。
• 未決済建玉の支払諸経費は新規買手数料のほか、買方金利、信用管理費、名義書換料を含みます。
• 日本株口座、先物・オプション取引口座、FX口座、投資信託口座に振替えられている現金・株式等、およびNISA口座で保有している株式については、委託保証金としては取扱いません。
• 米国株の売却代金は、受渡日より現金保証金として評価されます。
• 委託保証金の預託状況によっては、お預りの現金を現物株の買付代金や米国株信用取引決済で発生した損金に充当できないことがあります。
• 追加担保は、信用返済による決済損や、米国株式の出庫、現物株式を買付し受渡日から代用有価証券として評価した際に株価が下落した場合など、委託保証金が減少した際に発生します。

＜増担保銘柄＞

• 増担保銘柄を新規建する場合、信用新規建余力があっても新規の取引が行えないことがあります。
• 増担保銘柄を保有している場合、信用新規建余力率が当社の定める委託保証金率以上であっても信用新規建余力がないことがあります。
• 増担保銘柄の委託保証金として差入れている現金は、出金することや建玉の返済による損金に充当するために引き出すことができません。委託保証金から引き出すことのできる現金が受渡に必要な現金に満たない場合、不足分をご入金いただきます。ご入金いただけない場合、お預りしている米国株を当社任意で売却し、不足分に充当することがあります。
• 増担保の発表が行われる前に発注された信用新規注文は、「失効」となります。
• 増担保の発表が行われる前から保有している建玉には、増担保は適用されません。

• 米国株信用取引の委託保証金の状況等により、代用有価証券および代用有価証券規制銘柄の出庫ができない場合があります(代用不適格となった銘柄は除く)。
• 株式分割・株式併合以外のコーポレートアクションが日本祝日中に発生する場合、祝日明けの国内営業日までは代用有価証券の評価額が一時的に調整前の金額となる場合がございます。

• 委託保証金が不足している状態で新規建が成立した場合、当社が指定する期日までに不足分の追加保証金の差し入れが必要となります。
• 追加保証金の差入れがなく、当社の任意により米国株信用建玉を決済し不足金が発生した場合、受渡日より前に、代用有価証券およびお預りしている米国株のうち不足金充当分を当社の任意で売却する場合があります。
• 任意決済に至った場合、米国株信用取引口座の抹消手続を取ることがあります。
• 反対売買により任意決済できない場合、現引を行います。
• 任意決済を行う際は、取引時間中であっても、受付済の注文を取消してから行います。
• 追証発生中は証券口座からの振替入金、現物売、信用返済、為替取引ドル買以外の取引は制限されます。
• レート確定時、円の保証金評価額が変動することで追加保証金が発生する場合があります。
• 米国株式を出庫し、委託保証金が不足した場合、追加保証金が発生する場合があります。

• 松井証券では日本の居住者をサービス対象としているため、米国株信用取引の建玉を保有したまま非居住者となった場合には、当社がその事実を知った日から起算して5営業日目を信用期日とします。信用期日までに建玉の反対売買または現引が行われなかった場合、6営業日目以降、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。現地税制に関する詳細は、現地の税務署または税理士にご確認ください。
• 上場廃止が決定している銘柄の米国株信用建玉が、取引最終日に信用期日を迎える場合、原則、取引最終日にお客様の口座において現引を行います。

• 口座解約のお申し出を受けた後に配当落調整額の受取りが生じる可能性がある場合、解約手続を延期することがあります。ご了承ください。

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