円安では米国株どうなる？売るべきか、買うべきか投資のポイントは？

「円安」とは外国の通貨と比べて、日本円の価値が低下することを指します。例えば1ドル＝140円のとき、10ドルの商品を買うためには1,400円が必要です。しかし、1ドル=150円になると、同じ10ドルの商品を買うためには1,500円を用意しなければなりません。同じ1ドルの商品を買う場合でも、今までより多くの日本円が必要となり、このようなケースでは、日本円の価値が低下しているといえます。円安とは反対に、日本円の価値が上昇することを「円高」と呼びます。

世界各国の通貨は「外国為替市場」と呼ばれる、24時間動き続けている市場の中で、個人や企業、金融機関などによって取引されています。外国為替市場において異なる通貨が交換(売買)される際の交換比率は「為替相場(為替レート)」と呼ばれ、この為替相場は市場内の需給バランスで変動します。例えば円を売ってドルを買いたい人が多ければ、ドルの価値が上がり「円安ドル高」、円を買ってドルを売りたい人が多ければ、円の価値が上がり「円高ドル安」になるわけです。つまり、円安や円高はこの為替相場が日々変動することによって生じています。

なお、為替の需給バランスは、物価や金利、国際収支など、さまざまな要因によって変動すると考えられています。

円安が進んでおりときは米国株を買うのと売るのではどちらがいいのか、それぞれのケースを見ていきましょう。円安のときに米国株を売れば利益を狙えるかもしれません。

米国株の配当金は基本的に米ドルで受け取ります。円安のときに配当金を受け取ると、円換算したときの配当額は円高のときに比べると増えることになります。また、円高のときに米ドルで受け取った配当金も円安のときに円に交換することで利益を増やすことができるでしょう。

例えば四半期ごとに1株あたり1ドルの配当(年間配当4ドル)が支払われる銘柄を、100株保有しているとしましょう。1年間で受け取る配当金は、100株×1ドル×4回＝400ドルです。これを円に換算すると、1ドル＝140円のときは5万6千円ですし、円安が進んで1ドル＝150円になったときは6万円となります。実際に配当金を円に交換する際には、円安が進むと思えば、ドルのままで持っておくということも考えられます。

なお、米国株で配当金を受け取る際には、源泉徴収額が増える点にも注意が必要です。米国株の配当金を受け取る場合、まずドルベースの配当金額に対して10％が米国で源泉徴収され、米国で源泉徴収された配当金を円換算した金額に対して日本国内で20.315％が源泉徴収される仕組みになっていますので、注意が必要です。

また、米国株へ投資すると、税金面でのメリットを享受できる場合があります。米国株への投資で発生した取引損益について、他の商品と損益通算できるためです。損益通算とは、同一年の利益と損失を相殺することを指し、日本株や投資信託等の他の商品の損益と合算することで、所得税や住民税の課税額が減額される場合はあります。

ただし、自動的に損益通算が適用されるのは「源泉徴収あり」の特定口座のみとなっており、「源泉徴収なし」の特定口座や、一般口座の場合は確定申告が必要となります。またNISA口座の場合、損益通算はできません。

円安が進み、為替相場が円高に反転するタイミングが気になる際は、大きなリスクをとらず、積立投資や分散投資を行うとよいでしょう。

円安のタイミングで米国株を買うと、円高になったときに為替差損が生じる可能性があるため、取引を躊躇する人もいるでしょう。しかし、今後の相場が円安・円高どちらに触れるかは誰にも予想できません。

とくに初心者にとっては短期的な相場を予測するのは難しいですから、長期的な視点で投資に取り組むことが大切です。リスクを抑えるためにも「長期・積立・分散」を意識しながら、米国株に投資してみましょう。