先物取引 取引ルール

• 1.口座開設基準および口座維持基準
• 2.手数料
• 3.証券口座との現金・有価証券の振替
• 4.注文受付時間・取引時間
• 5.取扱銘柄
• 6.注文
• 7.発注上限・建玉上限
• 8.取引日・受渡日・最終売買日・SQ決済
• 9.取引規制
• 10.証拠金
• 11.代用有価証券
• 12.追加保証金(追証)・ロスカットルール
• 13.不足金
• 14.税金

先物・オプション口座開設基準および口座維持基準

オプション買取引口座開設基準および口座維持基準

1約定ごとに手数料がかかります。

先物取引の手数料

オプション取引の手数料

• 手数料に関するご注意

証券口座と先物・オプション口座間の現金・代用有価証券の振替は、お客様サイト【先物OP】－【証拠金振替】よりお手続きください。

• 先物・オプション口座へ現金を直接入金することや、先物・オプション口座から現金を直接出金することはできません。
• 先物・オプション口座に振替えた株式を売却する場合、証券口座への振替が必要です。
• 他社で保有している株式を先物・オプション口座へ直接入庫することや、先物・オプション口座で保有している株式を他社へ直接出庫することはできません。

証券口座と先物・オプション口座間の現金の証拠金振替は、手続き後、リアルタイムで反映します。

証券口座↔先物・オプション口座の現金の振替方法(Q&A)

先物・オプション口座へ振替えた代用有価証券は、即時に証拠金として利用可能です。
なお、営業日の15:30までに振替した場合、証券口座への再振替は19:00以降に手続き可能となります。

証券口座↔先物・オプション口座の株式の振替方法(Q&A)

• 証券口座との現金・有価証券の振替に関するご注意

次の時間帯でインターネット注文を受付けています。

データ一括処理の終了まで注文受付を開始することができません。ご注意ください。

• ※ 日中立会におけるオープニング・オークション、夜間立会におけるオープニング・オークションおよび夜間立会におけるクロージング・オークションの直前1分間は、日経225先物、日経225mini、TOPIX先物の注文の訂正・取消を行うことができません。

詳細な取引時間は下記をご参照ください。

• ※ リスク・パラメーター・ファイルの公表の遅延等の理由により、データ一括処理等のシステムメンテナンスが夜間立会開始時刻に終了しない場合があります。この場合の当社の取引開始時間は、システムメンテナンス終了後の当社が定める時刻からとなります。
• ※ 理由の如何を問わず、日中立会終了後のデータ一括処理の終了が遅れた場合、当日の取扱いを中止する、または注文受付の開始を取引開始時刻より遅らせることがあります。あらかじめご了承ください。

• 注文受付時間・取引時間に関するご注意

先物取引の取扱銘柄

オプション取引の取扱銘柄

取引区分、枚数、値段(指値または成行※)、有効期間、執行条件をご指定ください。

• ※ 成行注文は、取引所における執行数量条件「FAK」(Fill and Kill、残数量取消条件)として発注されます。FAKとは注文全数量が即座に約定しない場合、約定可能な数量のみ約定させ、残数量部分の注文が失効となる条件です。

先物・オプション取引の新規注文の発注方法を教えてください。(Q&A)

返済枚数、値段(指値または成行)、有効期間、執行条件をご指定ください。

先物・オプション取引の返済注文の発注方法を教えてください。(Q&A)

＜一括返済注文機能＞

保有する全建玉を成行で発注する注文です。証拠金の状態に関わらず発注が可能です。

指値注文は、「なし」「引け」「指成」「FAK」から選択できます。
成行注文は、「なし」「引け」「FAK」から選択できます。

先物・オプション注文の執行条件について教えてください。(Q&A)

値段の訂正(指値から成行への訂正を含む)が可能です。枚数、取引区分、有効期間、執行条件の訂正、成行から指値への訂正はできません。それらの訂正を行いたい場合は、発注済の注文を取消して、改めて発注してください。

先物・オプション取引の訂正・取消方法を教えてください。(Q&A)

• ※ 日中立会におけるオープニング・オークション、夜間立会におけるオープニング・オークションおよび夜間立会におけるクロージング・オークションの直前1分間は、日経225先物、日経225mini、TOPIX先物の注文の訂正・取消を行うことができません(ノンキャンセル・ピリオド)。

ノンキャンセル・ピリオド(日本取引所グループ)

日中立会および夜間立会ならびにオープニング・オークションおよびクロージング・オークションの詳細は、4.注文受付時間、取引時間でご確認ください。

新規注文および返済注文の発注時に余力審査を行います。約定後に証拠金が不足することとなる注文は、発注できません。
なお、先物・オプション取引では、保有建玉の状況により必要証拠金が相殺される場合があります。
そのため、部分的に建玉を返済することによって必要証拠金が増加することがあります。

• ※ お客様サイト【先物OP】－【シミュレーション】で、注文発注後の証拠金状況のシミュレーションが可能です。
• ※ ロスカット口座を開設している場合、注文発注時の余力審査において、リアルタイム維持証拠金余力がお客様の口座で設定されているロスカットラインを下回っていると、その注文は発注できません。

最小売買単位(1枚)から注文できます。

「日中」、「当日」または「週末まで」を指定できます。注文が有効な期間は次のとおりです。

• ※ 夜間立会の注文では「当日」または「週末まで」となります。

指値注文は、その指値が一定の値段の範囲にないと注文できません。この範囲を制限値幅といいます。

制限値幅は、その銘柄の基準値段(前営業日の日中立会の終値または最終特別気配)を中心に設定されます。夜間立会の制限値幅は、当営業日の日中立会終了時点の終値または最終特別気配を中心に設定されます。

適用される制限値幅の値は四半期ごとに取引所より公表されます。

取引対象指数が同一の商品ごとに、直近期間における呼値の制限値幅の基準値段から算出する制限値幅算定基準値に、8%の比率を乗じて得た値幅が適用されます。

四半期毎(1、4、7、10月)に当該四半期の直前月の最終日におけるNYダウの終値に、7%を乗じて得た値が適用されます。

直近期間における呼値の制限値幅の基準値段から算出する制限値幅算定基準値に、次の表の比率を乗じて得た値幅が適用されます。

＜即時約定可能値幅(DCB値幅)＞

誤発注等による価格急変の防止の観点から、直前の基準となる値段(以下「DCB基準値段」という)から所定の値幅(以下「DCB値幅」という)を超える約定が発生する注文が発注された場合に、当該銘柄の取引の一時中断が行われます。

取引の一時中断から一定時間経過後の対当値段がDCB値幅内にある場合は、板寄せを行い、取引を再開します。

DCB値幅の範囲外にある場合は、DCB基準値段を更新して対当値段に近づけていき、対当値段がDCB値幅内になった後、板寄せを行い、取引を再開します。

DCB基準値段およびDCB値幅は次のとおりです。

即時約定可能値幅制度(日本取引所グループ)

＜サーキット・ブレーカー制度＞

サーキット・ブレーカー制度とは、急激な先物価格の変動があった場合、取引所によって一時的に取引が中断される制度です。先物取引(ミニ取引を除く)の中心限月の価格が以下の条件に該当した場合に、10分間取引が中断されます。

• 制限値幅上限(下限)で約定または買(売)気配が提示され、その後60秒間以上、制限値幅上限(下限)から一定値幅(※1)を越えて下落(上昇)した値段で取引が成立しない場合。
  • ※1 通常時の制限値幅の10%

• ※ 取引が中断すると制限値幅は拡大され、最大上下2段階、拡大されます。
• ※ 夜間立会中も、日中立会と同じ基準で一時的に取引が中断されます。
• ※ 14:50から日中立会終了時まで、および翌05:05から夜間立会終了時までの時間は、サーキット・ブレーカー制度の適用除外時間です。

サーキット・ブレーカー制度(日本取引所グループ)

同一営業日に有効な注文回数は、当社が定める回数の範囲内としています。大量の発注を行った場合、その後の注文が発注できなくなることがあります。

約定状況は、お客様サイト【先物OP】－【注文照会】で、必ずご確認ください。該当する銘柄の「約定」欄の数値をクリックすると、約定明細(約定数、約定単価、受渡金額、手数料等)をご覧いただけます。

また、約定明細は、お客様サイト【資産状況】－【精算表】で、該当する銘柄の「受渡金額」欄の数値をクリックしてもご覧いただけます。なお、書面の電子交付に関する承諾を行っているお客様は、お客様サイト【口座管理】－【電子書面一覧】で決済報告書をご確認いただけます。

• 注文に関するご注意

先物・オプション取引の発注上限および建玉上限は次のとおりです。

• ※1 商品毎建玉枚数について、日経225先物と日経225mini、TOPIX先物とミニTOPIX先物は合計枚数で計算します。
  (日経225mini、ミニTOPIX先物は1枚を0.1枚換算して計算します。)
• ※2 日経225mini、ミニTOPIX先物、マザーズ指数先物、JPX400先物、NYダウ先物を0.1枚換算として全ての先物銘柄の合計枚数を計算します。

• ※ 建玉の上限は、新規建注文と既存の建玉の合計です。
• ※ 建玉上限(商品毎、先物取引全体)の審査は発注時に行います。
• ※ 2020年1月24日現在の上限です。

ロスカット口座の発注上限および建玉上限はロスカット口座取引ルールをご覧ください。
一日先物取引の発注上限および建玉上限は一日先物取引ルールをご覧ください。

• 発注上限・建玉上限に関するご注意

前営業日に開始された夜間立会から当日の日中立会終了までが同一の「取引日」となります。
日中立会および夜間立会で行った取引に係る「取引日」は、それぞれ次のとおりです。

取引報告書等の書面(※)に記載される約定日は日中立会および夜間立会ともに、発注した注文が実際に約定した日です。
なお、お客様サイトでは、08:45から翌05:30を同一日として「約定日」「建日」を表示するため、24:00～翌05:30に約定した取引の「約定日」「建日」は、取引報告書等の書面における「約定日」と異なります。

• ※ 国内証券取引報告書・決済報告書・取引残高報告書・顧客勘定元帳

日中立会および夜間立会ともに、取引日の翌営業日に受渡が行われます。

日中立会・夜間立会の取引日等詳細

取引所が定める月の第二金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げ)の前営業日に終了する取引日を取引最終日とする取引(限月取引)に区分して行われます。なお、取引最終日の売買最終時刻は日中立会における大引けまでとなります。

各限月取引の第三金曜日(休業日または対象指数が算出されない日に当たるときは、順次繰り上げ)に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分されます。
最終売買日の翌営業日にSQ決済が行われます。各銘柄のSQ日はSQカレンダーをご参照ください。

SQカレンダー

各限月のSQ決済は、銘柄毎のSQ日に行われます。最終売買日を過ぎて未決済である建玉が「SQ値」により決済される場合、SQ日翌営業日が受渡日となります。

SQ日の建玉の決済方法は次のとおりです。

先物取引の手数料

オプション取引の手数料

取引所および清算機関(日本証券クリアリング機構)が市場の動向に合わせて取引規制を行うことがあります。取引所および清算機関により規制措置が取られた場合、お客様サイトでお知らせします。なお、規制内容によっては、規制が行われる以前に発注した注文は、有効期間内であっても失効となります。

取引所および清算機関が発動する主な規制は次のとおりです。

• 制限値幅の縮小
• 証拠金差入日時の繰上げ
• 証拠金額の引上げ
• 証拠金の有価証券による代用の制限
• 証拠金の代用有価証券の掛目の引き下げ
• 取引代金の決済日前における預託受入
• 株価指数先物取引の制限または禁止(自己取引の制限等)
• 株価指数オプション取引の制限または禁止(自己取引の制限等)
• 建玉制限
• 先物取引等の一時中断措置(サーキット・ブレーカー制度)

日中立会におけるオープニング・オークション(08:45)、夜間立会におけるオープニング・オークション(16:30)および夜間立会におけるクロージング・オークション(翌05:30)の板寄せ直前1分間において、日経225先物、日経225miniおよびTOPIX先物の注文の訂正・取消を取引所が原則として受け付けない時間帯が設けられています。

日経225先物、日経225miniおよびTOPIX先物の日中終値決定時(15:15)における板寄せ直前の1分間における大口注文(始値や終値に影響を及ぼさない価格帯の注文を除く)の取消および訂正は原則禁止されています。
板寄せ直前に大口注文の取消等を行う際は、十分ご注意ください。

先物取引の板寄せ直前における大口注文の訂正・取消の一部禁止について教えてください。(Q&A)

当社独自の判断により、先物・オプション取引の規制を行う場合があります。
規制の内容は次のとおりです。

なお、規制が行われる以前に発注した新規建注文は、有効期間内であっても失効となります。

• 必要証拠金計算時のSPAN証拠金額に対する掛目の引上げ(最大300%まで)
• 必要証拠金に対する現金比率の引上げ(最大100%まで)
• 維持証拠金に対する現金比率の設定(最大100%まで)
• 売オプション1単位あたりの最低証拠金の引上げ(清算機関の公表するプライス・スキャンレンジまで)

この他に、建玉の上限数に変更を加える場合があります。
また、お客様の取引の状況によって、個別に新規建注文を制限する場合があります。

先物・オプション取引で必要な証拠金の額は、SPAN証拠金の計算式をもとに当社が計算した証拠金額(以下「当社SPAN証拠金」)です。

• ※ SPAN®は、CME®の登録商標です。
• ※ 証拠金計算において、商品間スプレッド割引を適用します。

最新の各種証拠金・掛目は【ご案内】先物・オプション取引時の各種証拠金についてでご確認ください。

• ※ 売オプション最低証拠金が当社SPAN証拠金額を上回る場合、当社SPAN証拠金額は、売オプション最低証拠金額になります。

SPANパラメーターは市場の状況等により適用期間中に変更になる場合があります。

SPANパラメーターの設定情報(日本証券クリアリング機構)

• 指数の変動状況により、証拠金を当社の任意で一時的に引上げる場合があります。

  必要証拠金計算時の当社SPAN証拠金額に対する掛目	最大300%
  必要証拠金現金比率の引上げ	最大100%
  維持証拠金計算時の当社SPAN証拠金額に対する掛目	最大300%
  維持証拠金現金比率の設定	最大100%
  売オプション1単位あたりの最低証拠金の引上げ	日本証券クリアリング機構が公表するプライス・スキャンレンジまで

• 当社がSPANリスク・パラメーター・ファイルを正常に取得できなかった場合、データを取得できなかった銘柄の新規取引を停止し、受注済の新規注文を取消すことがあります。
• 日本証券クリアリング機構が公表するリスク・パラメーター・ファイルは追証審査用のデータです。通常、ザラバ中の証拠金計算には前取引日分のデータを用いますが、日本証券クリアリング機構がリスク・パラメーター・ファイルを公表していない取引開始日当日の銘柄を取引する場合、ザラバ中の証拠金計算はこれと異なることがあります。
• 日本証券クリアリング機構によりSPANパラメーターの変更が行われる取引日では、ザラバ中の証拠金計算は変更前のSPANパラメーターに基づいて行われます。
• オプション買いと日経225以外の先物を保有し、日経225グループの「SPAN証拠金額 - ネット・オプション価値の総額」が正の場合でも、当社の証拠金計算では日経225グループの「SPAN証拠金額 - ネット・オプション価値の総額」の値をゼロとせず算出します。

当社の代用適格有価証券は当社取扱市場上場の株式等です。原則、前営業日の終値(終値がない場合は基準値段)の掛目70%で評価します。
評価掛目は、取引所および清算機関、当社独自の規制により0～70%未満に変更されることがあります。

• 代用有価証券に関するご注意

建玉の評価損の拡大や代用有価証券の評価額の低下によって、お客様の受入証拠金額が維持証拠金額を下回った場合、追加で必要証拠金額を回復する金額の証拠金の差入れが必要です。

未決済建玉の評価損発生により、現金証拠金の差入れが必要な場合があります。

当社は、お客様の毎営業日の取引終了時に全建玉および証拠金を値洗いし、その結果生じた評価損益または超過額は、当社の定めるところにより、お客様の証拠金に加減算します。

値洗いの結果、評価損が発生し、お客様の現金証拠金から減算し、現金証拠金に不足額が生じた場合、不足額以上の入金が必要です。

現金証拠金の不足額の差入れ期日は、不足額発生日の翌営業日11:30です。

なお、代用有価証券で差入れる証拠金の額が現金証拠金の不足額と維持証拠金の額の合計を上回る場合でも、現金証拠金の不足額以上の入金は必要です。

• 追加証拠金(追証)・ロスカットルールに関するご注意

ロスカット口座を開設している場合は、お客様のリアルタイムの証拠金状況に応じて、ロスカット注文(保有する全建玉の反対売買注文)を発注します。詳細はロスカット口座取引ルールをご覧ください。

建玉の返済による損金相当額の現金が先物・オプション口座にない場合、不足金が発生します。

不足金の入金が受渡日までに確認できない場合、立替金が発生します。
発生した立替金を入金いただけない場合、当社の任意で証券口座、先物・オプション口座間で証拠金の振替を行います。証券口座から振替できない場合、当社の任意でお客様のすべての先物・オプション建玉を決済します。
任意決済でも不足金が解消しない場合は、当社が管理するお客様のお預り資産を任意に処分し、不足金に充当します。その際の手数料は、【約定代金×1%(最低手数料20円、税抜)】です。

• 不足金に関するご注意

先物・オプション取引の譲渡所得による利益は、有価証券先物取引等に係る雑所得として申告分離課税となり、確定申告が必要です。

先物・オプション取引における税制