政策金利とは?仕組みや推移、株価、為替への影響をわかりやすく解説

政策金利は、各国の中央銀行が定期的に開催する金融政策決定会合で決定されます。会合では、物価上昇率、経済成長率、失業率といった経済指標を分析し、自国の経済状況に合わせた適切な金利水準が議論されます。

以下は、主要な国・地域の中央銀行が開催する金融政策決定会合の例です。会合の結果は世界中の投資家から注目されており、会合後に発表される声明や総裁の記者会見での発言が、金融・為替市場の大きな変動要因となります。

例えば、景気が過熱してインフレ(物価の継続的な上昇)が懸念される場合は、金利を引き上げるのが一般的です。金利が上がると、利息負担が増加するため、企業や個人は銀行からの借入を控えるようになります。その結果、市中に出回るお金の量が減り、経済活動が抑制される仕組みです。

反対に、景気が後退してデフレ(物価の継続的な下落)の懸念がある場合は、金利を引き下げることで個人や企業がお金を借りやすい状況を作り出し、消費や企業の支出活動の積極化を促します。

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中央銀行が決定する政策金利は、ほかのさまざまな金利に影響を与えます。特に政策金利が強く影響を与えるのは、金融機関同士でお金の貸し借りをする際の金利である「短期金利」です。

短期金利とは、取引期間が1年未満の金融取引において適用される金利のことです。例えば日本では「無担保コールレート(オーバーナイト物)」と呼ばれる金利を日銀の金融政策における誘導対象としており、政策金利とほぼ連動します。無担保コールレートとは、金融機関が短期資金を貸し借りするコール市場における無担保での資金貸借のうち、資金の貸し借りが当日に行われ、返済は翌営業日に設定される取引にかかる金利のことです。

金融機関は、この短期金利を基準に、企業への貸出金利や個人向けの預金金利・ローン金利を決定します。つまり、政策金利が変更されると、金融機関を通じ、最終的には私たちの生活に関わる金利にも影響が及ぶのです。

一方で、国債の利回りといった「長期金利」は、政策金利と直接連動するわけではありません。長期金利は、将来の経済や物価の予測、国債の需給バランスなど、さまざまな市場参加者の思惑を織り込んで決まるためです。ただし、現在や将来の政策金利の見通しは、市場参加者の将来予測に影響を与えるため、短期金利の変動は間接的に長期金利にも影響を及ぼします。

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一般的に、政策金利が引き上げられると、金融機関は貸出の基準となる金利を引き上げるため、住宅ローンの金利も上昇します。特に、短期金利に連動する「変動金利型」のローンは影響を受けやすく、金利が上がると毎月の返済額が増加し、家計への負担が増えるケースも少なくありません。

反対に、政策金利が引き下げられると、住宅ローン金利も低下する傾向にあります。毎月の返済額が減るため、住宅の購入意欲を刺激する効果が期待されます。

政策金利が引き上げられると、企業は金融機関からの借入金利が上昇し、資金調達コストが増加します。設備投資などが抑制され、企業の成長が鈍化するとの見方から、株価の下落要因となることがあります。

反対に、政策金利が引き下げられると、金融機関からの借入金利が低下するため、企業の資金調達が容易になり、経済活動の活発化が期待され、株価を押し上げる材料となる場合があります。

また、債券については、金利と債券価格がシーソーのような関係にあるのが特徴です。金利が上昇すると、新しく発行される債券の利回りが魅力的になるため、既に市場に出回っている金利の低い債券の価格は下落します。

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一般的に、政策金利が高い国の通貨は、低い国の通貨に比べて運用の魅力が高まるため、世界中から資金が集まりやすくなります。その結果、高金利の通貨は買われ、通貨高になる傾向があります。

例えば、アメリカが利上げを続ける一方で、日本が低金利を維持している局面では、日米の金利差が拡大します。この時、より高い金利収益を求めて、円を売って米ドルを買う動きが活発になり、円安・ドル高が進むといった動きが生じやすくなります。

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金利が低い局面では、企業の資金調達コストが低くなるため、設備投資や新規事業への投資が活発になり、経済全体が活性化する傾向にあります。

反対に、金利が高い局面では、借入の返済負担が重くなるため、企業は設備投資に慎重になることが少なくありません。特に、資金調達手段が銀行借入に依存しやすい中小企業や新興企業は、大企業に比べて金利変動の影響を受けやすい傾向があります。

政策金利の発表が為替に与える影響は、「利上げ＝通貨高」のように単純なものではありません。というのも、市場は、金融政策決定会合の結果が発表される前から、さまざまな情報をもとに金利の動向を予測し、その予測を価格に織り込んで動くからです。

例えば、「利上げが確実」と市場参加者の多くが予測している場合、発表前にすでに通貨が買われている場合があります。その結果、実際に利上げが発表されても、材料出尽くしとみなされて逆に通貨が売られる展開もみられます。

また、短期の利上げ・利下げの発表よりも、中長期的な金利差が通貨の方向性を左右する場合も少なくありません。実際に、過去には利上げ局面でも通貨安が進行したケースもありました。

為替の方向性を判断するうえでは、発表された結果そのものだけでなく、市場が事前にどの程度の内容を織り込んでいたのか、そして今後の金融政策に対するヒントが示されたかどうかをチェックすることが重要です。

スワップポイントとは、2つの通貨の金利差に基づき、毎日発生する受け取りまたは支払いの調整額です。一般的には、金利の高い通貨を買い、金利の低い通貨を売る組み合わせの場合にスワップを受け取れる一方、逆の取引ではスワップの支払いが生じます。

政策金利はスワップポイントの源泉であるため、各国の金融政策の転換点は、スワップの増減に直結します。例えば、利上げによって高金利通貨の魅力が高まる局面では、スワップポイントが増えて長期保有のメリットが大きくなることがあります。反対に利下げが示された場合はスワップポイントが減少したり、通貨ペアによってはプラスからマイナスへ転じたりすることもあるため注意が必要です。

また、スワップポイントは政策金利だけでなく、各FX会社が資金を調達する際の金利や市場金利の状況などによっても変動します。そのため、同じ通貨ペアであっても会社ごとに付与額が異なるケースも珍しくありません。政策金利の方向性だけでなく、スワップの傾向も併せて確認することで、より精度の高い長期取引の判断を行うことができます。

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松井証券では高金利通貨ペアとして、「ランド/円」「トルコリラ/円」「メキシコペソ/円」「ハンガリー/円」を挙げています。他にも、高金利通貨と自動売買を組み合わせた取引戦略の紹介などもしていますので、是非チェックしてみてください。

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ある国が利上げサイクルに入ると、その国の通貨はほかの通貨に対して上昇しやすくなります。

この局面での基本的な取引戦略は、高金利の国の通貨を買い、低金利の国の通貨を売ることです。実際に、この局面では、金利差を利用して利益を狙う「キャリートレード」が活発化する傾向にあります。キャリートレードとは、金利の低い通貨(例えば、日本円)で資金を調達し、その資金で金利の高い通貨(例えば、米ドル)を購入して運用益を狙う手法です。

ただし、先述した通り、市場は利上げを事前に織り込んで動きます。金融政策決定会合の前から、経済指標の結果などを受けて「利上げ期待」が高まっていないか、市場のムードを把握しておくことが重要です。

利下げは、その国の通貨の魅力が低下することを意味するため、一般的に通貨安の要因とみなされます。

この局面での基本的な戦略は、利下げが予測される国の通貨を売ることです。利上げ局面とは反対に、金利差の縮小を受けて「キャリートレードの巻き戻し」(高金利通貨を売り、低金利通貨を買い戻す動き)が起こる場合があり、相場の急変動に注意する必要があります。

また、世界的な景気後退が強く心配されるような、市場全体がリスクを避けようとする局面では、各国の中央銀行が景気を支えるために利下げを行う場合があります。このような時は、金利差よりも景気の先行き不安が優先され、投資家の資金が「安全通貨(市場のリスクが高まった時に買われやすい通貨)」へ向かう傾向もみられます。