NISAはデメリットしかない？やめたほうがいいと言われる理由や向き不向きをわかりやすく解説

損益通算とは、複数の取引の利益と損失を相殺して、課税額を減らすことです。例えば、2つの取引で50万円ずつ利益と損失が出ているとしましょう。この場合、両方の取引が特定口座で行われていれば、確定申告により利益と損失を相殺してできるため、譲渡所得は0円となり、課税されません。

しかし、NISA口座では利益に課税されない代わりに、税務上、損失もないものとみなされます。そのため、NISA口座で損失が発生した場合でも、課税口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。

利益が出ている取引が特定口座、損失が発生している取引がNISA口座で行われている場合には、50万円の利益と相殺することはできず、課税されてしまうのです。

また、NISAでは繰越控除もできません。繰越控除とは、投資によって生じた損失を最大3年間繰り越せる仕組みのことです。例えば、株取引で10万円の利益を得た年に、100万円の損失を出した場合、控除しきれなかった90万円分については最大3年間、翌年以降の利益から90万円分の控除ができます。

しかし、NISA口座と課税口座を併用している場合には、NISA口座で損失が出ても税金対策(損益通算や繰越控除)ができない点に注意しましょう。

NISA口座での非課税投資には上限が設けられています。年間の投資上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円、合計で最大360万円までです。また、生涯を通じて非課税で保有できる総額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)と定められています。

非課税枠を超えて投資したい場合は、課税口座(特定口座や一般口座)を利用することになりますが、その場合、利益に対しては20.315%の税金がかかります。

まとまった資金で積極的に投資したい方や、将来的に大きな金額の資産形成を目指す方にとっては、非課税枠の上限が制約となる可能性があります。特に長期的に投資する場合は、非課税枠を計画的に活用する必要があるでしょう。

【関連リンク】新NISAの上限額と限度額はいくら？年間の非課税投資枠や保有期間

NISA口座を開設できるのは1人につき1口座までと決まっており、複数の金融機関でNISA口座を持つこともできません。NISA口座を開設する金融機関を変更することもできますが、変更できるのは年に1回のみです。

さらに変更手続きができる期間も「変更したい年の前年10月1日から当年9月30日まで」と決まっています。その年にすでにNISA口座で買付を行っていると、その年はもう変更できません。

例えば、2025年の投資枠からNISA口座の金融機関を変更する場合、2024年10月1日から2025年9月30日までの手続きが必要です。しかし、2025年5月にNISA口座で金融商品を購入している場合は、2025年分の変更はできず、2025年10月1日以降に2026年分の口座変更手続きをしなければなりません。

このように手続きには一定の制約があり、手間や時間がかかる可能性もあります。NISA口座を開設する金融機関は取扱商品や手数料、サービスの使いやすさなどを比較検討した上で、慎重に選んだ方が良いでしょう。

【関連リンク】NISAは複数の口座を開設できる？口座を新しく作るときの注意点

NISA口座では、どのような金融商品にでも投資できるわけではありません。つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた一定の基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限られています。

成長投資枠では、個別株式やETF、投資信託など幅広い商品に投資できますが、日本株では上場廃止が決まっている「整理銘柄」、投資信託では毎月分配型の投資信託など、一部に対象外の銘柄があります。

NISA口座では投資対象の選択肢が狭まるため、投資スタイルによっては、自由度が低いと感じる可能性があります。

参考：金融庁「つみたて投資枠対象商品」

NISA口座で購入した商品を売却すると、その分の非課税投資枠は翌年以降でなければ復活しません。 例えば年初に購入した商品を同年内に売却し、その資金で別の商品を購入しようとしても、売却した分の枠は使えないのです。新たな買付は年間投資枠の残りの範囲内で行うことになります。

もし年間投資枠を使い切っている場合、その年にNISA口座で新たな買い付けはできないため、課税口座を活用することになるでしょう。課税口座では利益に税金がかかるため、非課税の恩恵を受けられません。

NISAは長期保有を前提とした制度なので、短期的に売買を繰り返す場合は非課税のメリットを活かしきれない可能性があります。