各種犯罪手口とその対策
フィッシング
フィッシングとは、実在の銀行・クレジットカード会社やショッピングサイト等を装ったメールを送付し、そこにリンクを貼り付けて、その銀行・ショッピングサイトにそっくりな「罠のサイト」に呼び込み、クレジットカード番号やパスワード等を入力させてそれを入手してしまうという詐欺です。
また、金融機関等の正規のWEBサイトからお客様サイトにログインをすると、不正なポップアップ画面が表示され、お客様の情報を入力させようとする手口の犯罪も発生しています。
対策
・松井証券の取引画面以外の場所で、パスワードや取引暗証番号等の重要情報の回答を行わない
松井証券では、電子メール・フォーム等で、お客様のパスワード・取引暗証番号・銀行口座番号等を照会することはありません。
万一、不正な入力フォームやポップアップ画面にお客様の情報を入力してしまったお心当たりがある場合は、お客様サイト等からパスワード、取引暗証番号の変更をお願いします。また、不審な取引等が疑われる場合は、松井証券顧客サポートまでご連絡いただき、併せて警察等へご相談いただくなどのご対応をお願いします。
実際に確認されている偽サイト
当社では役職員を通じた招待コードの配布や、招待コードを用いた口座開設は行っておりません。
・セキュリティ対策の実施
不正なポップアップ画面が表示される場合、お客様のパソコンがウィルスに感染している恐れがあります。アンチウィルスソフトを最新の状態にする等、セキュリティ対策の実施を心がけてください。
パスワードや取引暗証番号はお客様を確認する大切な情報です。セキュリティ上、定期的にパスワード・取引暗証番号を変更することをおすすめします。
なお、松井証券のサイトであることは、次の手順で確認できます。
松井証券のURL確認方法
閲覧中のサイトのURLをウェブブラウザの表示で確認することができます。松井証券の正しいサイトは次のURLで始まります。
松井証券WEBサイト | https://www.matsui.co.jp/ |
---|---|
口座開設画面 | https://account.matsui.co.jp/ |
お客様サイト(クラシック/日本株)ログイン画面 | https://www.deal.matsui.co.jp/ |
お客様サイト(クラシック/先物OP)ログイン画面 | https://www.opdeal.matsui.co.jp/ |
お客様サイトログイン画面 | https://trade.matsui.co.jp/ |
FXお客様サイトログイン画面 | https://forex.matsui.co.jp/ |
投資信託お客様サイトログイン画面 | https://fund.matsui.co.jp/ |
米国株お客様サイトログイン画面 | https://usstock.matsui.co.jp/ |
スマホサイト | https://spweb.matsui.co.jp/ |
スマホサイト(クラシック) | https://pocket.matsui.co.jp/classic/ |
よくあるご質問(Q&A)画面 | https://support.matsui.co.jp/ |
松井証券の保護されたページであることの確認方法
サーバー証明書の発行先を確認することで、松井証券の保護されたページであることを確認できます。松井証券の保護されたページでは、発行先が次のURLで始まります。
松井証券WEBサイト | www.matsui.co.jp/ |
---|---|
口座開設画面 | account.matsui.co.jp |
お客様サイト(クラシック/日本株)ログイン画面 | www.deal.matsui.co.jp/ |
お客様サイト(クラシック/先物OP)ログイン画面 | www.opdeal.matsui.co.jp/ |
お客様サイトログイン画面 | trade.matsui.co.jp/ |
FXお客様サイトログイン画面 | forex.matsui.co.jp/ |
投資信託お客様サイトログイン画面 | fund.matsui.co.jp/ |
米国株お客様サイトログイン画面 | usstock.matsui.co.jp/ |
スマホサイト※ | spweb.matsui.co.jp/ |
スマホサイト(クラシック)※ | pocket.matsui.co.jp/ |
- 操作方法、表示内容はご利用の通信環境、端末機種等によって異なります。
スパイウェア
スパイウェアとは、インターネット経由でパソコンの情報を盗み出すソフトのことで、電子メール等の形式でパソコンに侵入し、パスワード等の個人情報を第三者に転送するようプログラムされたソフトウェアをいいます。
スパイウェアは通常次の手口で侵入してきます。
- 画像・楽曲やフリーソフトをインストールした際に侵入する。
-
- 使用許諾にスパイウェアが同時にインストールされることが書かれていることもありますが、英語のため気づかずにインストールしてしまうことが多いようです。
- インターネット上のWEBサイトを閲覧した際に侵入する。
- WEBサイト閲覧中にセキュリティ警告メッセージを許可したときに侵入する。
- ウィルスに感染し、そのウィルスがスパイウェアをダウンロードすることにより侵入する。
対策
スパイウェアもウィルス同様、日ごろの心がけと対策が重要です。
次のような現象を見逃さず、おかしいな?と思ったら、アンチウィルスソフトでスパイウェアチェックをするように心がけてください。
- ウェブブラウザに見覚えのないツールバーが追加される。
- ウェブブラウザを起動した際に表示されるWEBサイトが書き換わる等、ウェブブラウザの設定が変更される。
- オペレーティングシステム(OS)起動時に自動起動するようにレジストリが改変される。
- 意図しない広告サイトが表示される。
- 複数のポップアップウィンドウが開く。
- コンピュータから外部へ情報が送信される。
- 自動的にインターネットへ接続され、ファイルがダウンロードされる。
- デスクトップやお気に入りフォルダ内にアダルトサイト等を示すリンクが追加される。
侵入されないためには、次のことを心がけてください。
- 見知らぬWEBサイトからフリーソフト等をダウンロードしない。
- セキュリティ警告が表示された際にはよく内容を確認し、内容がわからなければ、「いいえ」を選択する。
- オペレーティングシステム(OS)やウェブブラウザは、最新の修正プログラムを適用する。
- セキュリティ対策ソフトを利用し、導入後は定期的にアップデートする。
- 図書館やインターネットカフェ等、不特定多数の人が触れる機会のある場所に設置されているパソコンを使っての取引は控える。
架空請求詐欺
架空請求詐欺とは、悪質な業者が、実際には利用していない有料情報サービスの利用料を請求する等して、不当に送金を要求する詐欺行為です。これらの業者は、不特定多数のメールアドレス宛に根拠のない請求を行っているとも言われています。
松井証券では、信用取引等で発生した不足金等の請求連絡は、原則としてお客様サイト内のメッセージで行っており、お客様サイトに不足金等の表示がないにもかかわらず、電子メールやハガキ等で請求を行うことはありません。
対策
- 覚えがない請求には応じない。
請求書の内容について、利用した覚えがないのであれば、一切支払う義務はありません。面倒だからといって、請求されている料金(またはその一部)を支払ってしまうと債務の存在を認めたことになる場合があります。絶対に支払わないでください。 - 料金請求の手段があまりにも悪質である場合、または支払いに応じてしまった場合等は、最寄りの警察署へ相談する。
断っているにもかかわらず請求が執拗であったり、常識的に考えて迷惑な時間帯(深夜・早朝)に何度も電話をかけて来たりする場合は、それだけで脅迫あるいは恐喝未遂に該当することもあります。 - 不用意にメールで返信をしない。氏名や住所等の個人情報は教えない。
請求してきた個人・団体等に対し、自分の個人情報(氏名、住所、勤務先等)を決して教えないことが大切です。 - 発送元が裁判所の場合は、裁判所に直接確認する。
裁判所の手続きである「支払督促」を悪用する例が見られるそうです。請求書類の発送元が裁判所である場合は、当該裁判所に直接確認してください(電話帳等で確認できる電話番号を利用し、メール等に記載された電話番号は利用しないでください)。
「松井証券」の名前を無断使用する業者
不特定のお客様や投資家の皆様を対象に、当社従業員を名乗る、当社商号と所在地を記載した資料を使用する等、当社と関係があるかのような虚偽の説明により金融商品の購入に関する勧誘を行う、振込先を指定して入金を要求する、等といった悪質な業者が見受けられます。こうした悪質業者には次のような特徴があります。
- 松井証券の特定の部署名や実在しない支店名、従業員名を名乗る。
- 松井証券と提携している、子会社・グループ会社である、松井証券から出向しているなどと称する。
- 松井証券から証券仲介業務(※)の委託を受けているなどと称する。
- 松井証券と類似した名称やドメインを用いる。
- 松井証券と提携していると誤認させるような表現を用いる。
- その業者を通じて松井証券で株取引ができるなどと伝える(いわゆる紹介屋)。
- 金融商品取引業者としての当社固有の登録番号【関東財務局長(金商)第164号】(※)を無断で使用する。
当社は、投資商品を販売するための独立した子会社やグループ会社を設置していません。当社取扱商品・サービスは、松井証券口座をはじめとする各種取引口座において松井証券が取扱います。
したがって、上記特徴に1つでも該当する業者より何らかの投資商品の勧誘を受けた場合、それらはすべて悪質な業者によるものであり、詐欺行為を目的としたものです。
これらの業者は振込先の名義や所在地につき当社と同一、又は類似するものを使用しているため、お客様ならびに投資家の皆様は十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。
万が一、お客様ならびに投資家の皆様のもとにそのような電話等があった場合は、相手の言うことを鵜呑みにせず、当社へお問い合わせいただきますようお願いします。
さらに、このような事例において、当初お客様や投資家の皆様に電話を行ったのとは別の人物が当社従業員や官公庁職員等を名乗る電話を行い「○○という業者は、きちんと営業している会社であるから大丈夫だ」「資金は用意するので、○○という公開予定の株式(その他金融商品)を購入してほしい」「当該金融商品(未公開株式等)については松井証券等が買取している」等と述べ、お客様や投資家の皆様を安心させ悪質な業者との取引を促すケースが散見されます。
その他、一部のお客様や投資家の方より、証券会社でない会社(※)から、もしくは当社従業員を名乗る者、および官公庁職員等を名乗る者から文書または電話等により、松井証券が幹事証券会社であると誤認させるような表現を用いて未公開株式や各種金融商品の買付け勧誘を受けたとのご連絡も頂戴しております。
当社では、株式をはじめとする金融商品等のご購入に関し、文書または電話による個別銘柄の購入や売買の推奨等を目的とした勧誘行為を行っておりません。また、他社を経由してご入金、お取引いただくような行為は一切行っていません。
当社は、当社の名称等を無断で使用している業者が発覚した場合、使用を差し止めるよう警告しております。また、これらの業者に対する刑事手続きを含めた法的対応を講じております。
その他、「将来的な値上がりが確実」等と称し、未公開株式をはじめとする各種金融商品、および外国通貨の販売・両替の勧誘を装う詐欺被害が増加しており、お客様ならびに投資家の皆様におかれましてはくれぐれもご注意ください。
万が一、お客様のもとにそのような電話等があった場合は、相手の言うことを鵜呑みにせず、すぐに当社へお問い合わせ頂くか、次の連絡先へご相談ください。
相談窓口
金融庁(金融サービス利用者相談室)
電話:0570-016811
- IP電話・PHSからは03-5251-6811へ
金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」
入力フォーム (受付時間:24時間)
- 情報(偽広告等をきっかけに投資や投資のアドバイスの勧誘を受けた、又は実際に投資詐欺の被害に遭ったなど)をお持ちの方
<受付内容>
SNS上の投資詐欺が疑われる広告や投稿に関する情報(偽広告等をきっかけに投資や有料の投資アドバイスの勧誘を受けた、又は実際に投資詐欺の被害に遭った場合などに限る)をお寄せください。
記載事項・留意事項等は、金融庁WEBサイトページをご参照ください
警察庁(警察総合相談電話番号)
電話:#9110(全国共通)
- ダイヤル回線および一部のIP電話で不通の場合は、都道府県警察の相談窓口へ
日本弁護士連合会
各都道府県弁護士会の「法律相談センター」へ
東京都消費生活総合センター
電話:03-3235-1155
- 東京都以外は全国の消費生活センター等へ
- 証券仲介業や、営業として株式の売買等を行うには、金融商品取引法等の法令に基づき登録を受ける必要があります。登録を行わずに、証券仲介業を営んだり、株式(上場・未上場に関わらず)を販売したりすることはできません。また、当社をはじめとする実際に登録している登録業者の登録番号を無断で使用する等の方法により、金融商品取引法等の法令に基づく登録があるかのごとく偽装する悪質業者が散見されます。各種金融商品のお取引を行う場合、必ず登録業者を金融庁のWEBサイトでご確認ください。
松井証券の公式SNS
各種SNSのアカウント名を確認することで、松井証券からの公式情報であることを確認できます。松井証券の公式SNSおよびアカウント名は次のとおりです。
X(旧Twitter) | |
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松井証券(Matsui06) | |
松井証券(@matsui_pr) | |
LINE | 松井証券 FX(@netfx) |
TikTok | 松井証券【公式】(@matsui_pr) |
未公開株の勧誘についてのご注意
未公開株の勧誘にはご注意ください。
未公開株について「上場予定があり、上場時には値上がりが確実である」、「未公開株を買い取る」などと、一般投資家の方々に未公開株式の購入や売却の話を持ちかける事例が多発しています。
未公開株の勧誘や販売については違法行為や詐欺行為である可能性が極めて高く、トラブルになるケースがあとを絶ちません。十分、注意してください。
当社においては、未公開株式の販売、買取等の業務を一切行っておりません。
少しでも「怪しい」と思われた場合には、取引を見合わせ、下記コールセンターに通報することをおすすめいたします。
「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター(日本証券業協会)
フリーダイヤル:0120-344-999
こちらに提供された情報については、行政(金融庁、消費者庁、警察庁)に提供され、被害防止対策、未公開株勧誘被害における詐欺行為者の検挙等に活用されます。
日本証券業協会のをはじめとする各WEBサイトでも注意喚起がなされています。
詳細は関連リンクをご覧ください。
自動売買ソフトについてのご注意
当社に対応して有価証券取引や先物・オプション取引の自動売買が可能であるとするソフトウェア(以下、「自動売買ソフト」といいます。)を販売している業者が見受けられます。このような自動売買ソフトには、概ね次の特徴があります。
- 当社との提携・協力関係等が一切ないにもかかわらず、当社のバナーを貼り付ける、事実に反して当社が何らかの認定を行ったものであるかのような表示を行うなど、当社との関係を強調して勧誘を行っている。
- 自動売買ソフトを使用することにより、あたかも容易に利益が得られるかのような誤った表現を用いて販売している。
- 自動売買ソフトの運用成績の表示について、合理的かつ十分な根拠を示していない。
- 自動売買ソフトの販売価格が高額であり、あるいは見かけの金額を『月額レンタル』として低額に見せかける(その実、当初○か月分について前払いとしている)などにより、高額の利用料を請求している。
また、自動売買ソフト自体の販売が容易であることを装い、代理店を募集しているケースがあります。このような販売商法はいわゆる「ねずみ講」や「マルチ商法」に該当する可能性がありますので、十分にご注意ください。
自動売買ソフトの使用について、当社では、次の点について十分にご注意いただく必要があるものと考えております。
- 代金を振り込んだにもかかわらず自動売買ソフトが送られてこない(入金したにもかかわらずロックが解除されず起動しない)、解約を申し出ると高額の違約金を請求されるなど、詐欺の危険性があること。
- 自動売買ソフトを使用したことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないこと。自動売買ソフトを利用した場合の投資成績等について、当社が何らの保証をしているものではないこと。当社サイトの仕様変更への対応が保証されているものではないため、当社サイトの仕様変更があった場合には、自動売買ソフトが動作しなくなる、あるいは誤発注の危険性があること。
- 自動売買ソフトの利用により当社サイトに短時間で大量のアクセスを行う、異常なアクセスを行う等により、当社のサーバーに過度の負荷が掛かる場合など、当社のサービス提供に支障を生じる場合には、取引を制限する可能性があること。
- ログインID、パスワード、取引暗証番号の第三者への貸与、譲渡、および第三者との共同使用等、取引規程への違反行為が確認された場合、口座解約事由となること。
- 当社は、当社WEBサイトに個別に掲載する以外に、いかなる自動売買ソフトについても公式見解を表明していないこと。
当社は、業務提携等により自動売買ソフトをご紹介する場合等には、当社WEBサイトに適切な方法により掲載することとします。投資家の皆様におかれましてはくれぐれもご注意いただき、当社と提携関係等がない業者から販売に関する勧誘があった場合には、当社にご連絡いただくか、最寄りの消費生活センター、警察等にご相談いただくなどのご対応をお願いします。
関連リンク
投資用教材販売業者についてのご注意
高額な投資用教材(DVD、USBメモリ等)を販売する業者による被害が、関東地方を中心に多発しています。このような業者には、概ね次の特徴があります。
- 投資セミナーに参加した学生等に、高額な教材を買わせる。
- 教材購入時に学生ローンの利用を勧める。借入時に借金の目的や収入状況について嘘をつくよう促す。
- 教材購入を断ろうとすると「教材通りにやれば大丈夫」「大きな利益が得られる」などと食い下がる。
- 教材購入後、紹介料を支払うなどと言って、友人を紹介させる。
このような販売商法はいわゆる「ねずみ講」や「マルチ商法」に該当する可能性があります。また、特定商取引法等の規程に基づき、業者に対して行政処分が行われた事例も確認されています。
なお、お客様が、当社への届出事項について虚偽の届出を行ったことが確認された場合、口座解約事由となります。
このような教材販売業者が当社に口座開設をするよう指示している、との情報が寄せられていますが、これらの業者は、当社とは一切関係ありません。
投資家の皆様におかれましては、くれぐれもご注意ください。万が一被害にあわれた場合でも、クーリング・オフが適用される場合があります。少しでも不審な点があれば当社にご連絡いただくか、最寄りの消費生活センター、地方自治体の相談窓口、警察等にご相談いただくなどのご対応をお願いします。