貸株サービスの税制・確定申告

貸株サービスで受け取る貸株金利、配当金相当額は、雑所得となります。雑所得は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。
なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば、原則、所得税の申告は不要です。

貸株金利や配当金相当額の入金状況は、お客様サイトの「取引履歴」画面をご参照ください。貸株金利の詳細は「貸株設定状況」、「貸株レポート」画面で確認できます。

貸株金利はどこで確認できますか。(Q&A)

取引履歴の出力方法を教えてください。(Q&A)

確定申告の際には、電子書面で交付の「取引残高報告書」をご利用ください。

電子書面の閲覧方法を教えてください。(Q&A)

税制

所得区分 雑所得
課税方式 総合課税
課税対象 貸株金利、配当金相当額
税率 給与所得など他の所得金額と合計した金額に応じて税率が決まります。
計算期間 1月1日から12月31日まで
損益通算 貸株配当金相当額は、雑所得に該当するため、配当控除の対象外となります。
株式等の譲渡損失と損益通算はできません。

税制および確定申告に関する詳細は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

関連リンク

雑所得(国税庁)

まだ口座をお持ちでない方は、インターネットで今すぐお申込み!

リスクおよび手数料などについて

  • 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、すべての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。