貸株サービスの税制・確定申告

貸株サービスで受け取る貸株金利、配当金相当額は、雑所得となります。雑所得は、総合課税として他の所得と合算されるため、所得金額により確定申告が必要な場合があります。
なお、個人の場合、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、給与および退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば、原則、所得税の申告は不要です。

貸株金利や配当金相当額の入金状況は、お客様サイトの「取引履歴」画面をご参照ください。貸株金利の詳細は「貸株設定状況」、「貸株レポート」画面で確認できます。

確定申告の際には、電子書面で交付の「取引残高報告書」をご利用ください。

税制

所得区分 雑所得
課税方式 総合課税
課税対象 貸株金利、配当金相当額
税率 給与所得など他の所得金額と合計した金額に応じて税率が決まります。
計算期間 1月1日から12月31日まで
損益通算 貸株配当金相当額は、雑所得に該当するため、配当控除の対象外となります。
株式等の譲渡損失と損益通算はできません。

税制および確定申告に関する詳細は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

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