投資信託・米ドルMMFの税制・確定申告

概要

所得区分 譲渡所得
課税方式 申告分離課税
課税対象 投資信託・米ドルMMFの年間損益(譲渡損益・償還差損益)と株式(現物・信用)取引の年間損益の合計がプラスの場合、利益額から売買手数料等の取引に要した費用を差し引いた金額
税率 20.315%(所得税15.315%・住民税5%)
計算期間 1月1日から12月31日まで
損益通算 配当金・分配金と通算可能
  • 確定申告で総合課税を選択した配当金・分配金を除きます。
繰越控除 株式取引・投資信託・米ドルMMFの年間損益合計がマイナスの場合、確定申告をすることで、損失金額分を翌年以降3年間にわたり繰越控除することが可能
NISA(米ドルMMFを除く) NISA口座・ジュニアNISA口座での取引は非課税のため、確定申告の必要はありません。
また、NISA口座・ジュニアNISA口座での取引で生じた損失はないものとみなされるため、他の上場株式等の配当等や譲渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。

年間損益の確認方法

特定口座のお取引

証券会社から交付される「特定口座年間取引報告書」でご確認ください。

一般口座のお取引

取引報告書や取引残高報告書、取引履歴等を元にお客様ご自身で年間損益を計算してください。

取引報告書や取引残高報告書は、お客様サイト(クラシック)内上部【口座管理】-【電子書面閲覧】画面より、閲覧および印刷が可能です。

  • 電子交付に承諾されていないお客様の場合、取引報告書、取引残高報告書は郵送交付となります。

電子書面の閲覧方法を教えてください。(Q&A)

投資信託の取引履歴は、投資信託お客様サイト内上部【資産管理】、米ドルMMFの取引履歴は、お客様サイト(クラシック/日本株)内上部【資産状況】からご確認ください。

【取引履歴】画面は、ファイル(CSV形式)出力ができ、損益の計算にご活用いただけます。

取引履歴の出力方法を教えてください。(Q&A)

税金の算出をするうえでの年間損益の対象となる取引とは、解約が完了した取引です。保有残高の含み損益(評価損益)は税金の算出をするうえでの損益には含みません。

確定申告について

お取引口座(一般口座・特定口座)や年間損益合計の金額によって確定申告が必要な場合があります。詳細は、次のフローチャートでご確認ください。

税制フローチャート
  • 年収が2,000万円超の給与所得者を除く

特定口座制度

税務署へ提出する書類

  • 確定申告書B(第一表、第二表)
  • 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(記入例)
  • 国内投資信託取引報告書、外国累積投資取引報告書、取引残高報告書等(一般口座で取引があるお客様)
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 本人確認書類
  • 損益通算や繰越控除を受ける場合、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用」の提出が必要です。過去3年以内に損失を申告している場合も、改めて提出が必要です。
  • その他の必要書類は、国税庁WEBサイトまたは所轄の税務署でご確認ください。

損失を繰り越すための確定申告方法

確定申告書類作成時に参照する書類を教えてください。(Q&A)

本人確認書類について

2016年(平成28年)以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載+本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの場合
マイナンバーカード(個人番号カード)のみで手続きが可能です。
  • 写しを添付する際は、両面コピーが必要です。
マイナンバーカードをお持ちでは無い場合
「番号確認書類」および「身元確認書類」がそれぞれ1点必要です。
番号確認書類
  • 通知カード
  • 住民票または住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)

などのうちいずれか1点

+
身元確認書類
  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード

などのうちいずれか1点

特定口座年間取引報告書について

年間の取引すべてを特定口座で行ったお客様は、年間取引報告書に記載された次の合計金額を転記するだけで「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」が作成できます。

年間取引報告書サンプル
A

次の合計が記載されます。

【上場分】
株式等の売却代金、投資信託解約代金、米ドルMMF解約代金、現渡代金

【特定信用分】
信用取引の新規売・返済売した際の約定代金とその建玉の受取諸経費、配当相当額の受取金額

B

次の合計が記載されます。

【上場分】
売却した株式等の平均取得単価×売却数量、投資信託購入代金、米ドルMMF購入代金、売却・解約時の手数料

【特定信用分】
信用取引の新規買・返済買した際の約定代金とその建玉の支払諸経費、配当相当額の支払金額

C 年間の譲渡所得等の金額

「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」への記入例

計算明細書サンプル

一般口座・特定口座の両方で取引した場合や、複数の証券会社で取引した場合、両口座の損益を合算しご記入ください。

特定口座、一般口座の両方で取引があるお客様の確定申告方法

税制および確定申告に関する詳細は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

XMLファイルの交付について

2022年取引分より、「特定口座年間取引報告書」のXMLファイルを交付しています。
XMLファイルは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告を行う際にご利用ください。
e-TaxにXMLファイルを読み込ませることで、特定口座年間取引報告書に記載された情報が自動的に反映され、より手軽に確定申告を行うことができます。

利用方法は以下の通りです。
(お客様サイト、お客様サイト(クラシック)のどちらからでも利用できます。)

  • 1.お客様サイトにログインする。
  • 2.上部【口座管理】を選択する。
  • 3.「電子書面閲覧」をクリックする。
  • 4.「特定口座年間取引報告書」を選択し、検索期間を指定して、画面下部の検索ボタンをクリックする。
  • 5.「特定口座年間取引報告書(XMLファイル)」をクリックする。

<XMLファイルご利用時の注意>
お客様の氏名、住所等に、e-Taxで利用できない文字が含まれている場合、XMLファイルを読み込ませることができません。
その際は、特定口座年間取引報告書の情報をお客様ご自身でe-Taxに入力いただくようお願いします。

ご質問・お問い合わせ (電話番号)

松井証券の口座をお持ちでない方

フリーコール0120-021-906 IP電話:03-6387-3601

受付時間 / 平日 08:30〜17:00

松井証券の口座をお持ちの方

フリーコール0120-953-006 IP電話:03-6387-3666

受付時間 / 平日 08:30〜17:00

オンラインで最短即日、
無料で口座開設

オンラインで申し込みが完結。署名・捺印・書類の郵送は不要です

リスクおよび手数料などについて

  • 当社WEBサイトに記載の商品等に投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、すべての商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品によっては、投資元本を超える損失が発生することがあります。WEBサイトに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、当社WEBサイトの当該商品等の取引ルール、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書またはお客様向け資料などに記載されていますので、当該WEBサイトをご確認ください。