確定申告の各事例

特定口座、一般口座の両方で取引があるお客様の確定申告方法

特定口座(源泉徴収なし)を開設し、証券会社より交付された「特定口座年間取引報告書」に、次のとおり記載されていました。

年間取引損益および源泉徴収税額

また、一般口座では次の取引を行いました。

銘柄 株数 売却日 売却金額 買付約定金額(手数料込)
松井造船 1,000 2月18日 A1,800,000 B1,403,150
松井銀行 1,000 6月30日 A1,200,000 B1,303,150

特定口座・一般口座両方で取引がある場合、それぞれの取引を「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」で合算し計算します。

収入金額(Aの合計) 必要経費等(Bの合計) 所得金額
4,496,850 - 4,059,450 = 437,400

この場合、お客様が支払う税金(概算)は、次の金額になります。

437,400円×20.315%(所得税15.315%、住民税5%)=88,857円(1円未満切り捨て)

【株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書】

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

損失を繰り越すための確定申告方法

特定口座を開設し、証券会社より交付された「特定口座年間取引報告書」には、次のとおり記載されていました。

年間取引損益及び源泉徴収税額

「特定口座年間取引報告書」を元に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成します

【株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書】

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」を作成します

配当金等と損益通算する場合、こちらに記載します。

  • 「譲渡損失」を3年間繰り越すことが可能ですが、毎年確定申告する必要があります。

確定申告書付表

複数回、同じ銘柄を売買した場合の取得単価計算方法

同一銘柄を複数回で買付・購入した場合の取得価額の計算は、各口座の取引を合算し「総平均法に準ずる方法」で計算します。売却・解約までの期間に購入した株式等の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却・解約した数量を乗じた金額を取得価額として申告します。

また、同一銘柄を複数の証券会社の一般口座で取引した場合、証券会社ごとではなく、銘柄ごとに平均取得単価を算出します(特定口座の場合は、証券会社ごとに損益を算出します)。

なお、投資信託における元本払戻金(特別分配金)は、非課税です。

一般口座分取引の取得価額の計算式

確定申告時の取得単価=買付・購入代金合計÷売却・解約時までの保有数量
確定申告時の取得価額=売却・解約時の取得単価×売却・解約株数

  • 保有株式等を一部売却・解約し、その後同銘柄を買付・購入した場合の買付・購入代金合計は次のように計算します。

買付・購入代金合計=前回売却・解約時の取得単価×売却・解約後の保有数量+追加で買付・購入した約定金額(約定単価×約定数量)

例えば…

松井電鉄を、A証券の一般口座で500円で2,000株、B証券の一般口座で450円で3,000株、購入しました(株式売買手数料、消費税は考慮していません)。

証券会社 銘柄 株数 買約定価格
A証券 松井電鉄 2,000 500
B証券 3,000 450

まず5,000株のうち、2,000株だけ売却した

取得単価=(500円×2,000株+450円×3,000株)÷5,000株=470円

確定申告時の松井電鉄の取得価額=470円×2,000株=940,000円

その後、A証券の一般口座で松井電鉄を550円で1,000株購入し、後日1,000株を売却した

取得単価=(470円×3,000株+550円×1,000株)÷4,000株=490円

確定申告時の松井電鉄の取得価額=490円×1,000株=490,000円

  • 株式の譲渡による所得が事業所得となる場合、総平均法が適用となります。
  • 各々の取得価額の証明は、取引報告書などの書類をご利用ください。

一般口座で株式を売却した場合の取得価額確認方法

次の方法で取得単価を確認することができます。

一般口座で株式を売却した場合の、取得価額確認方法

  • 当社は、顧客勘定元帳に替わり、売買証明書を発行します。
  • 投資信託の個別元本は、ネットストック会員画面内上部【口座管理】-左側【電子書面閲覧】画面より「分配金・償還金のお知らせ」にて確認できます。

売買証明書とは何ですか。(Q&A)

電子書面の閲覧方法を教えてください。(Q&A)

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