配当金・分配金の税制・確定申告

概要

上場株式等の配当金および投資信託の分配金は、支払の際に源泉徴収されて課税が終了する「確定申告不要制度」が採られています。

所得区分 配当所得、利子所得(米ドルMMFの分配金)
課税方式 申告分離課税
課税対象 上場株式の配当金、投資信託・上場投資信託・米ドルMMFの分配金
税率 20.315%(所得税15.315%・住民税5%)
計算期間 1月1日から12月31日まで
損益通算 株式(現物・信用)取引の譲渡損失と損益通算可能
NISA NISA口座・ジュニアNISA口座で受け取った配当金等は非課税です。ただし、配当金・分配金(投資信託を除く)を非課税にするためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 確定申告をすることで総合課税を選択することも可能です(米ドルMMFの分配金を除く)。ただし、総合課税を選択した場合は、株式取引の譲渡損失と損益通算することはできません。
  • 発行済み株式総数の3%以上を保有している場合、原則として総合課税が適用されます。
  • 投資信託における元本払戻金(特別分配金) は、NISA口座に限らず、非課税です。

譲渡損失との損益通算

上場株式等の配当金および投資信託の分配金は、次の場合、株式(現物・信用)取引の譲渡損失と損益通算することが可能です。

特定口座「源泉徴収あり」かつ「配当金受入れあり」を選択し、配当金受領方式「株式数比例配分方式」を指定している場合

ネットストック口座において、年末に自動的に損益通算されます。

  • 一般口座で保有している株式の配当金も、特定口座へ入金され、損益通算の対象となります。
  • 投資信託の普通分配金は、配当金受領方式に関わらず、損益通算の対象となります。

ご注意

  • 外国株式の配当金および外国ETFの分配金はネットストック口座での自動損益通算の対象外です。
  • 権利確定日に「株式数比例配分方式」に登録されている銘柄のみが対象です。

損失を繰り越すための確定申告方法

確定申告に利用できる書類にはどのようなものがありますか。(Q&A)

申告分離課税で確定申告する場合

「源泉徴収なし」や「配当金受入れなし」の場合でも、申告分離課税を選択して確定申告することで、上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です。

ご注意

申告分離課税で確定申告した場合、配当控除は適用されません。

配当控除

国内株式の分配金および投資信託の普通分配金は、総合課税として確定申告すると、配当控除の適用を受けることができます。配当控除とは、受取った配当金等の一定割合を所得税・住民税の税額から控除する制度です。源泉徴収された配当金(配当所得)を他の所得と合算し、累進税率に基づき税金を計算します。

ご注意

  • 確定申告する場合、株式等譲渡益や配当金等を他の所得と合算して申告するため、所得金額が増えます。そのため、配偶者控除等の各種所得控除が受けられなくなったり、国民健康保険の保険料の算定に影響が出る可能性があります。ご注意ください。
  • 外国株式の配当金や外国ETF・REIT・ベンチャーファンド・インフラファンド・米ドルMMFの分配金等、一部の配当金・分配金は配当控除の適用を受けることができません。

税制および確定申告に関する詳細は、所轄の税務署または税理士にご確認ください。

ご質問・お問い合わせ

ネットストック口座を未開設のお客様
0120-021-906IP電話:03-5216-0617
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