0120-021-906 確定申告の各事例
特定口座、一般口座の両方で取引があるお客様の確定申告方法
特定口座(源泉徴収なし)を開設し、証券会社より交付された「特定口座年間取引報告書」に、次のとおり記載されていました。
また、一般口座では次の取引を行いました。
| 銘柄 | 株数 | 売却日 | 売却金額 | 買付約定金額(手数料込) |
|---|---|---|---|---|
| 松井造船 | 1,000 | 2月18日 |  1,800,000 |
 1,403,150 |
| 松井銀行 | 1,000 | 6月30日 | 1,200,000 |
1,303,150 |
特定口座・一般口座両方で取引がある場合、それぞれの取引を「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」で合算し計算します。
収入金額(Aの合計) 必要経費等(Bの合計) 所得金額
4,496,850 － 4,059,450 ＝ 437,400
この場合、お客様が支払う税金(概算)は、次の金額になります。
437,400円×20.315%(所得税15.315%、住民税5%)＝88,857円(1円未満切り捨て)
【株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書】
損失を繰り越すための確定申告方法
特定口座を開設し、証券会社より交付された「特定口座年間取引報告書」には、次のとおり記載されていました。
「特定口座年間取引報告書」を元に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成します
【株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書】
所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」を作成します
配当金等と損益通算する場合、こちらに記載します。
- 「譲渡損失」を3年間繰り越すことが可能ですが、毎年確定申告する必要があります。
複数回、同じ銘柄を売買した場合の取得単価計算方法
同一銘柄を複数回で買付・購入した場合の取得価額の計算は、各口座の取引を合算し「総平均法に準ずる方法」で計算します。売却・解約までの期間に購入した株式等の平均取得単価を計算し、平均取得単価に売却・解約した数量を乗じた金額を取得価額として申告します。
また、同一銘柄を複数の証券会社の一般口座で取引した場合、証券会社ごとではなく、銘柄ごとに平均取得単価を算出します(特定口座の場合は、証券会社ごとに損益を算出します)。
なお、投資信託における元本払戻金(特別分配金)は、非課税です。
一般口座分取引の取得価額の計算式
確定申告時の取得単価＝買付・購入代金合計÷売却・解約時までの保有数量
確定申告時の取得価額＝売却・解約時の取得単価×売却・解約株数
- 保有株式等を一部売却・解約し、その後同銘柄を買付・購入した場合の買付・購入代金合計は次のように計算します。
買付・購入代金合計＝前回売却・解約時の取得単価×売却・解約後の保有数量＋追加で買付・購入した約定金額(約定単価×約定数量)
例えば…
松井電鉄を、A証券の一般口座で500円で2,000株、B証券の一般口座で450円で3,000株、購入しました(株式売買手数料、消費税は考慮していません)。
| 証券会社 | 銘柄 | 株数 | 買約定価格 |
|---|---|---|---|
| A証券 | 松井電鉄 | 2,000 | 500 |
| B証券 | 3,000 | 450 |
まず5,000株のうち、2,000株だけ売却した
取得単価＝(500円×2,000株＋450円×3,000株)÷5,000株＝470円
確定申告時の松井電鉄の取得価額＝470円×2,000株＝940,000円
その後、A証券の一般口座で松井電鉄を550円で1,000株購入し、後日1,000株を売却した
取得単価＝(470円×3,000株＋550円×1,000株)÷4,000株＝490円
確定申告時の松井電鉄の取得価額＝490円×1,000株＝490,000円
- 株式の譲渡による所得が事業所得となる場合、総平均法が適用となります。
- 各々の取得価額の証明は、取引報告書などの書類をご利用ください。
一般口座で株式を売却した場合の取得価額確認方法
次の方法で取得単価を確認することができます。
- 当社は、顧客勘定元帳に替わり、売買証明書を発行します。
- 投資信託の個別元本は、お客様サイト(クラシック)内上部【口座管理】－左側【電子書面閲覧】画面より「分配金・償還金のお知らせ」にて確認できます。
- 売買証明書とは何ですか。(Q&A)
- 電子書面の閲覧方法を教えてください。(Q&A)
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