信用取引は保有中の現物株の価格変動リスクをヘッジ(回避)する手段としても活用できます。具体的には、売りヘッジと呼ばれる手法を用います。

例えば、株主優待を目当てに保有している現物株は権利確定日を過ぎると株価が下落することがよく見受けられます。そこで、権利確定前にその銘柄を信用売りしておき、株価が下落した後に買い戻す(反対売買する)のです。そうすることで信用取引では利益が得られ、現物株で発生した損失を穴埋めできます。

また、公募・売出しを発表した銘柄(PO)に注目する際にも売りヘッジを用いればリスクを未然に回避できます。

POとは、すでに上場している企業が資金調達のために新株を発行したり、大株主が保有株を売却したりする際に実施されるものです。たいていは時価よりも安い値段で、買付の手数料なしで購入できるのが大きな魅力です。しかし、公募・売出し価格が決定して実際にその株を買った後、数日間は売却できない期間があります。公募・売出し直後に一旦は株価が上昇したものの、その間に下がってしまうケースもよく見受けられるのです。こうしたリスクを回避するために、公募・売出し株を購入した後、売却可能日までに自分自身で目標と定めた水準まで値上がりした時点で同じ銘柄を信用売りしておきます。

例えば、公募価格2,000円で購入した株が一旦上昇したものの、売却可能日には1,800円になってしまったケースを見てみましょう。
仮に、この投資家が想定していた高値のメドが2,300円だったとすれば、売却可能日までにその水準まで達した時点で、同じ銘柄を購入株数と同じ量だけ信用売りします。そして、売却可能日を迎えて手元に入ってきた株式を現渡することで信用売りの決済を行えば、目の前では株価が公募価格を200円も下回る1,800円になっていても、信用売りを行った時点の価格である2,300円が得られます。言い換えれば、売却可能日に自分が希望している2,300円で売ることを固定化できたわけです。

こうして、何らかの理由で売却したくない現物株を保有している際に、同一銘柄を信用売りすることを「つなぎ売り」といいます

  • 公募増資発表後、公募・売出し価格決定までの間に空売りした場合は、当該増資に応じて取得した新株等による現渡で決済を行ってはならず、これに違反した場合には処罰されることとなります。空売りする時期にはご注意ください。

売りヘッジ

  • 手数料や貸株料などの諸経費は考慮していません。

こうした売りヘッジ(つなぎ売り)は他にも様々な活用が考えられます。
他の証券会社から株式を移管している間に自分で定めていた目標株価に達した場合にもつなぎ売りを行っておけば、手続きが完了するまでの価格変動リスクを回避できます。

ただし、制度信用取引でつなぎ売りを行う際には逆日歩に注意したほうがいいでしょう。逆日歩がつくと、その分だけヘッジにかかるコストが高くなります。その点、松井証券の無期限信用取引では逆日歩が発生しないので、つなぎ売りにも活用しやすいと言えるでしょう。

また、現物株と信用取引の売建玉を権利確定日を過ぎて保有していた場合、現物株で受取る配当金(税引き後)を上回る配当落調整額(信用配当金)を支払う必要があることにも注意が必要です。

  • 無期限信用取引は、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。

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