株価が上昇する確率の高い銘柄を見つけたものの、それを購入するための資金が不足しており、追加投入できるのは先になってしまう状況であっても、信用買いとその後の現引決済を活用することで、「現在の株価で買うこと」をあらかじめ固定化できます。これが買いヘッジという手法です

仮に、目の前で500円の株価をつけている銘柄を10,000株購入したいと考えたとします。そのためには500万円の資金が必要となりますが、手元にそれだけの余力がなく、その金額に達するまで資金を用意できるのは1カ月先だった場合、どう考えるでしょうか?

当然ながら、購入代金の全額が必要となる現物取引では資金の準備ができる1カ月を待つしか術がなく、その間に株価が上昇してしまう可能性が出てきます。これに対し、信用取引では例えば委託保証金率が31%であったなら、購入代金に対して155万円以上の保証金を入れれば10,000株を買い建てられます。その後、株価がどれだけ上昇しようとも、信用買いの建値である500円で現引することが可能となります。そのため、1カ月後に株価が600円になっていても、500万円で10,000株の株式を手に入れるとともに、100万円の評価益が得られます。逆に、400円まで値下がりしてしまったらどうなるのでしょうか?その時点で現引を行うと、500万円で10,000株を購入することになり、100万円の評価損が発生します。しかしながら、1カ月後まで待っていれば400万円で10,000株を手に入れられたというのはあくまで結果論です。500円で買いたいという当初の希望は叶っていますし、現引によって現物株を取得したので長期保有も可能になります。

買いヘッジ

なお、制度信用取引の決済期限である6カ月後よりも後に資金が入ってくる見込みの場合は、無期限信用取引を利用すれば長期保有できるため、対処できるでしょう。

  • 委託保証金の状況によっては、株価の値下がりにより追加保証金の差入れが必要となる場合があります。
  • 手数料、金利、逆日歩などの諸経費が別途かかります。
  • 無期限信用取引の場合、上場廃止、合併、株式併合、株式分割等の事象が発生した場合や、当社の与信管理の都合上、あるいは株式の調達が困難となった場合等において、返済期限が設定されることがあります。

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