ROE(自己資本利益率)の計算方法は？意味や目安、ROAとの違い

ROEは、企業が自己資本をどれだけ有効に使って利益を上げたかを示す指標です。「Return On Equity」の略で自己資本利益率とも呼ばれます。

自己資本とは返済が不要で、企業が自由に利用できる資金のことです。経営者の自己資金や、株式を発行して株主から得たお金、これまでに生み出した利益の剰余金などが含まれます。

ROEを見ることで企業の経営効率の把握が可能です。ROEが高い企業ほど、株主から得た資本をうまく利用して効率よく成長していると考えられます。

例えば、当期純利益が100億円のA社と20億円のB社があったとしましょう。一見A社の方が優良企業に見えるかもしれませんが、A社のROEが5%、B社のROEが20%だった場合、B社の方が自己資本に対して効率よく利益を出せており、今後大きな成長に期待できる可能性があると考えられます。

ROEが高い企業は、投資家にとって魅力的な投資先となる一方で、ROEが低ければ経営効率が低いと判断され、投資家からの評価も低くなる傾向があります。この指標は、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットも銘柄選びで重視しているポイントです。

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ROEは「当期純利益÷自己資本×100」で求められます。当期純利益とは、企業が事業活動で得た利益から本業以外の営業活動や臨時で生じた損失、法人税などを差し引いて、最終的に企業に残った利益のことです。

一般的に、ROEの目安は8～10%とされています。10%を超えている場合は、経営効率が良く投資価値のある企業である可能性が高いです。

ROEを評価する際には、株主資本コストについても考慮する必要があります。株主資本コストとは、株主が企業に投資をする際に要求する最低限のリターンのことです。ROEが株主資本コストを上回ることで、企業は株主価値を向上させることができます。実際に、2014年8月に経済産業省が公開した「伊藤レポート」では、多くの投資家から認められるためにも、企業は8%を上回るROEを目指すことを推奨しています。

ただし、業種によっても平均値は異なります。例えば、製造業や不動産業などは高いROEを示す傾向があり、インフラ系や公共事業関連の企業はROEが低い傾向があります。

ROAとは、総資産(現金や売掛金など、企業が保有するすべての資産)に対する利益率を示す指標です。「Return On Asset」の略称で、総資産利益率と呼ばれることもあります。
一般的に、ROAが5%以上であれば優良企業とされています。

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ROEとROAはともに「利益率」を示す数値ですが、計算式の分母が異なります。ROEは分母が自己資本であるのに対し、ROAの分母は総資産です。ROEは、株主から預かった資本を含む自己資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示しますが、ROAは企業が持つすべての資産をどれだけ有効に活用して利益を上げているかを示しています。

ROEとROAを組み合わせて分析することで、企業の財務状況や経営の効率性を総合的に評価できます。例えば、自己資本1億円、総資産10億円の企業が、純利益2,000万円をあげた場合、ROEは20%(2,000万円÷1億円×100)、ROAは2%(2,000万円÷10億円×100)です。この企業は自己資本を効率的に利用している一方で、総資産の運用にはまだ改善の余地があると考えられます。

なお、ROEは出資額に対するリターンを示す指標であるため、異業種間での比較もある程度有効です。しかし、ROAは業種によって数値に差が出やすいため、異業種間での比較はほとんど意味をなさないという違いもあります。

中小企業庁が発表している「令和4年中小企業実態基本調査」によると、中小企業におけるROEの全体平均値は8.29%ですが、業種によって平均値は様々です。例えば建設業の平均ROEは11.59%となる一方、生活関連サービス業や娯楽業の平均ROEは3.53%と全体の平均値を大きく下回っています。このため、ROEを使って企業を分析する場合には、同じ業界の平均値と比較するのが望ましいでしょう。

ROEは自己資本に対する利益率を示す指標ですが、企業が多くの負債を抱えている場合、自己資本が少なくなりがちです。その結果、ROEが高くなることがあります。

例えば、以下のようには総資産と当期純利益が同じ企業があったとしましょう。

A社：総資産50億円(負債40億円、自己資本10億円)、当期純利益2億円
B社：総資産50億円(負債10億円、自己資本40億円)、当期純利益2億円

A社のROEは2億円÷10億円×100%＝20%、B社のROEは2億円÷40億円×100%＝5%です。

負債と自己資本の内訳を見れば、A社は負債が多いため、よりリスクをとって利益を生み出していることがわかります。しかし、ROEだけを見れば、A社の方が優良企業であり、投資する価値が高いと感じるかもしれません。

実際に投資をする際は、ROEだけでなく、企業の負債状況も確認し、総合的な財務健全性を評価することが重要です。

ROEは重要な指標ですが、これだけでは企業の全体的な財務状況を把握するのには不十分です。先述したように、負債の多い企業のROEが高くなるケースもあります。また、発行済みの株式を企業が市場から買い戻す「自社株買い」を行った結果、自己資本が減少し、ROEが高まるというケースもあります。

そのため、投資先を選定する際には、ROA(総資産利益率)など、ほかの財務指標と組み合わせて多角的な評価が必要です。例えば、ROEが一般的に高水準にある場合でも、ROAが極端に低ければ、借入金が多く、倒産のリスクが高い可能性があるため、あらためて事業の状況を確認しておく必要があるでしょう。

複数の指標を活用することで、企業の経営効率や収益性を正確に理解しやすくなります。