Q4 ETF(上場投資信託)の税金はどのようになりますか？

ETF(上場投資信託)を譲渡して利益が出た場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となり、原則、確定申告が必要です。譲渡益に対する税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。
ただし、特定口座を開設すれば、譲渡損益等について証券会社で計算した年間取引報告書を用いて、簡易に申告ができます。

また、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、取引の都度、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し、お客様の代わりに税務署に納めますので、原則として確定申告が不要となります。

ETFの分配金は、原則として、総合課税または申告分離課税の対象とされて確定申告が必要です。しかし、特例として、分配金の支払を受ける際に源泉徴収されて課税は終了する「確定申告不要制度」が採られています(※1)。税率は、譲渡益と同様で、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

• 株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3%以上である大口株主が支払を受ける配当は総合課税のみとなり、確定申告不要制度は適用されません。

詳細は、所轄の税務署へご確認ください。

税制について

株式(ETF・REIT・ETN含む)取引における税制

配当金等の課税